「１２・１９新勤評を許さない全国集会」に参加された市民のみなさまへ
会員のみなさま、ご支援いただいたみなさま、市民のみなさまへ
大阪新勤評撤回全国市民署名のお願い
（評価・育成システムと給与反映に関する新提案の撤回、システム撤廃を含めた全面的な見直しを求める署名（略称；上記）のお願い）
12・19 集会において、教員を分断し子どもを教員の成果の道具と化す「新勤評」の廃止を目指し、私たちは教員と市民がともに闘っていくことを確認しました。
大阪府教育委員会（以下、府教委）は全国に先駆けて新勤評制度を実施し、評価を給与に反映させるようになって既に４年が経過しています。校長の立てた学校目標にそって教員の「成果」が競われるようになりました。学校で、校長に申告した自分の目標を同僚どうしで話し合うことはまったくありません。同じ学年、同じ教科、同じ学校の教員でありながら教員に求められているのはチームワークではなく、個人の目標を実現するため競争意識をもって仕事をすることです。
教員が、自己申告した、いわば目に見える「成果」として認められる目標実現を目指すとき、子どもたちはどのような影響を受けるのでしょうか。成績向上を自己申告した教員は、わからない子を一生懸命教えるよりも合理的に効率よくクラスの成績をあげることを考えるでしょう。いじめをなくすと申告した教員は、いじめの被害にあっている子の存在さえ否定しかねません。つまり、目標実現のために、いつのまにか教員は子どもを選別するようになってしまいます。
私たちは、すべての子どもの教育への権利を保障するために、新勤評に対して一貫して反対運動を展開してきました。105 名の教職員による集団訴訟をはじめとして、ニュースやリーフレットによって、子どもが選別される新勤評の不当性を訴えてきました。また、教職員アンケートに取り組み、回答者の99.6％が給与反映について廃止を含めた改善を求めていることを確認し、府教委に制度の見直しと府教委自身の手による検証を迫りました。
その結果、府教委は、昨夏、実施以来はじめて検証のためのアンケートを実施しました。ところが、今府教委は、アンケート結果とは全く正反対に制度改悪を行おうとしています。私たちは、教員を分断し子どもの教育への権利を侵害する大阪新勤評の撤回を大阪府教育委員会に要求します。
評価・育成システムと給与反映に関する新提案を撤回し、評価・育成システムの廃止を含め全面的な見直しを求める署名運動を教職員、市民に呼びかけます。ぜひ、みなさんも、署名運動にご協力くださいますようお願いします。
大阪・新勤評反対訴訟団ＨＰに署名用紙がアップされています。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~kinpyo-saiban/
署名は３月５日（日）までに集約して訴訟団事務局あてに返送してください。
新勤評はいらない！全国交流会
連絡先：新勤評反対訴訟団〒530-0047 大阪市北区西天満４-３-３星光ビル１階
Tel・Fax 06-6311-1250 e-mail shinkinpyouhantai@trad.ocn.ne.jp
会員のみなさま、ご支援いただいたみなさま、市民のみなさまへ
大阪新勤評撤回全国市民署名のお願い
（評価・育成システムと給与反映に関する新提案の撤回、システム撤廃を含めた全面的な見直しを求める署名（略称；上記）のお願い）
12・19 集会において、教員を分断し子どもを教員の成果の道具と化す「新勤評」の廃止を目指し、私たちは教員と市民がともに闘っていくことを確認しました。
大阪府教育委員会（以下、府教委）は全国に先駆けて新勤評制度を実施し、評価を給与に反映させるようになって既に４年が経過しています。校長の立てた学校目標にそって教員の「成果」が競われるようになりました。学校で、校長に申告した自分の目標を同僚どうしで話し合うことはまったくありません。同じ学年、同じ教科、同じ学校の教員でありながら教員に求められているのはチームワークではなく、個人の目標を実現するため競争意識をもって仕事をすることです。
教員が、自己申告した、いわば目に見える「成果」として認められる目標実現を目指すとき、子どもたちはどのような影響を受けるのでしょうか。成績向上を自己申告した教員は、わからない子を一生懸命教えるよりも合理的に効率よくクラスの成績をあげることを考えるでしょう。いじめをなくすと申告した教員は、いじめの被害にあっている子の存在さえ否定しかねません。つまり、目標実現のために、いつのまにか教員は子どもを選別するようになってしまいます。
私たちは、すべての子どもの教育への権利を保障するために、新勤評に対して一貫して反対運動を展開してきました。105 名の教職員による集団訴訟をはじめとして、ニュースやリーフレットによって、子どもが選別される新勤評の不当性を訴えてきました。また、教職員アンケートに取り組み、回答者の99.6％が給与反映について廃止を含めた改善を求めていることを確認し、府教委に制度の見直しと府教委自身の手による検証を迫りました。
その結果、府教委は、昨夏、実施以来はじめて検証のためのアンケートを実施しました。ところが、今府教委は、アンケート結果とは全く正反対に制度改悪を行おうとしています。私たちは、教員を分断し子どもの教育への権利を侵害する大阪新勤評の撤回を大阪府教育委員会に要求します。
評価・育成システムと給与反映に関する新提案を撤回し、評価・育成システムの廃止を含め全面的な見直しを求める署名運動を教職員、市民に呼びかけます。ぜひ、みなさんも、署名運動にご協力くださいますようお願いします。
大阪・新勤評反対訴訟団ＨＰに署名用紙がアップされています。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~kinpyo-saiban/
署名は３月５日（日）までに集約して訴訟団事務局あてに返送してください。
新勤評はいらない！全国交流会
連絡先：新勤評反対訴訟団〒530-0047 大阪市北区西天満４-３-３星光ビル１階
Tel・Fax 06-6311-1250 e-mail shinkinpyouhantai@trad.ocn.ne.jp