▼ 中高一貫校入学選抜、都教委部長が学力検査導入を主張
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学校教育法改定で１９９９年４月から設置できるようになった公立の中高一貫教育校（【注】参照）の入学者選抜について、２０１１年１月２０日の文科省・中央教育審議会の部会で、委員の直原裕・東京都教育委員会都立学校教育部長（５６歳）が国の方針に反し、学力検査（試験）導入を声高に主張した。
中学の課程では授業料の徴収がない公立の中高一貫校は、高校入試（１５歳の春）がないメリットから入学希望者が多いが、受験競争の低年齢化（１２歳の春）防止のため、法改定時の衆参両院の附帯決議や学校教育法施行規則、文部省通知（９８年６月当時）で、入学者選抜時の学力検査を禁じている。
だが、２００８年１２月の政府・規制改革会議答申が「適性検査の名の下に、内容において学力を間うている公立の中高一貫校が全体の約８割に上り、教育委員会による違法措置が蔓延している」と、警告しているのが実態だ。
１月２０日の中教審では、委員の向山行雄・中央区立泰明小校長（全国小学校連合会会長）が「銀座にある本校は受験希望の６年生が多いが、帰宅後の平均勉強時問は５時間。就寝時間は０時を過ぎ、平均睡眠時間は６時間だ」と、受験競争の激化を告白。
だが直原部長は、「思考力・探究心・表現力の高い子どもを入学時に選抜し、伸ばしていきたいので（都立の中高一貫校は現在）適性検査を実施しているが、『教科の内容に即した理解』も重要だから、学力検査が必要だ。学力検査を規制するのは不適切だ」と明言。改定教育基本法が盛った能力主義教育を実動化する（エリート進学校化）意向を鮮明にした。
傍聴者らは会議終了後、「教育の機会均等に反する施策は許せない」と語っていた。
直原部長は１１年前、業績評価制度（不当な同制度を巡っては現在、世田谷区立小の大嶽昇一教諭が一審勝訴後、都教委が控訴したため、東京高裁で係争中）を導入した、都教委の“エリート”幹部だ。
【注】文科省初等中等教育企画課の小谷和浩・教育制度改革室長は、２０１０年１２月１０日の中教審初等中等教育分科会で、「中高一貫校の最新の設置数は４０２校」と報告している。
『週刊新社会』（2011/2/1）
≪パワー・トゥ・ザ・ピープル!!
今、教育が民主主義が危ない!!
東京都の「藤田先生を応援する会有志」による、民主主義を守るためのHP≫
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学校教育法改定で１９９９年４月から設置できるようになった公立の中高一貫教育校（【注】参照）の入学者選抜について、２０１１年１月２０日の文科省・中央教育審議会の部会で、委員の直原裕・東京都教育委員会都立学校教育部長（５６歳）が国の方針に反し、学力検査（試験）導入を声高に主張した。
中学の課程では授業料の徴収がない公立の中高一貫校は、高校入試（１５歳の春）がないメリットから入学希望者が多いが、受験競争の低年齢化（１２歳の春）防止のため、法改定時の衆参両院の附帯決議や学校教育法施行規則、文部省通知（９８年６月当時）で、入学者選抜時の学力検査を禁じている。
だが、２００８年１２月の政府・規制改革会議答申が「適性検査の名の下に、内容において学力を間うている公立の中高一貫校が全体の約８割に上り、教育委員会による違法措置が蔓延している」と、警告しているのが実態だ。
１月２０日の中教審では、委員の向山行雄・中央区立泰明小校長（全国小学校連合会会長）が「銀座にある本校は受験希望の６年生が多いが、帰宅後の平均勉強時問は５時間。就寝時間は０時を過ぎ、平均睡眠時間は６時間だ」と、受験競争の激化を告白。
だが直原部長は、「思考力・探究心・表現力の高い子どもを入学時に選抜し、伸ばしていきたいので（都立の中高一貫校は現在）適性検査を実施しているが、『教科の内容に即した理解』も重要だから、学力検査が必要だ。学力検査を規制するのは不適切だ」と明言。改定教育基本法が盛った能力主義教育を実動化する（エリート進学校化）意向を鮮明にした。
傍聴者らは会議終了後、「教育の機会均等に反する施策は許せない」と語っていた。
直原部長は１１年前、業績評価制度（不当な同制度を巡っては現在、世田谷区立小の大嶽昇一教諭が一審勝訴後、都教委が控訴したため、東京高裁で係争中）を導入した、都教委の“エリート”幹部だ。
【注】文科省初等中等教育企画課の小谷和浩・教育制度改革室長は、２０１０年１２月１０日の中教審初等中等教育分科会で、「中高一貫校の最新の設置数は４０２校」と報告している。
『週刊新社会』（2011/2/1）
≪パワー・トゥ・ザ・ピープル!!
今、教育が民主主義が危ない!!
東京都の「藤田先生を応援する会有志」による、民主主義を守るためのHP≫