大阪府教育委員会に対する公開質問書
２０１１年１月１８日
大阪府教育委員会 様
新勤評はいらない！全国交流会
代表 井前弘幸
２０１１年１月１４日、貴委員会は給与制度改革にかかる「追加提案」を各教職員団体に行い、ただちに報道発表資料としてホームページ上に発表した。この提案は、評価結果の給与反映について、評価者と被評価者双方の圧倒的多数が反対の意志を表明した貴委員会アンケートの結果に反するものである。
全国集会実行委員会（「全国交流会」の前身）は、昨年１２月２２日付「公開質問書」を貴委員会に提出している。しかし、貴委員会はそれに何の回答を行うことなく今回の提案を強行した。
こうした不誠実な対応に断固抗議すると同時に、「公開質問書」を再度提出する。早急に「応接」に応じ誠実かつ真剣に回答するよう要求する。
（１）賃金に関わる重要提案の協議期間がわずか６日とは、到底認められるものでない。なぜ、十分な協議期間を設定しないのか。
貴委員会が昨年９月１６日行った給与制度改革の当初提案では、評価システムの賃金リンクを全く示さなかった。そして、４ヶ月も経った今回追加提案を行った。評価システムの賃金リンクは非常に重要な問題である。このような重大な提案の協議期間が６日間とは一体どういうことか。
改定案はその実施日を２０１２年４月１日としている。２０１１年２月府議会に提案する必然性はどこにもない。施行日が貴委員会提示の２０１２年４月ならば、十分な協議期間を設定した上で、最終２０１２年２月府議会でも合う話である。
（２）今回の提案は、貴委員会が１１月３０日に提示した「教職員の評価・育成システムの実施結果についての検証」（以下、「検証」）にすら矛盾するものである。自身の「検証」結果を否定する提案を行う根拠は何か。
「検証」では、評価結果の給与反映に関し「・・・上位評価者への上積みとなる原資拠出を全教職員に求める制度であるため、結果的に中心帯で最多数を占める標準の者の勤勉手当について、減額となっていることには、評価者も強く反対している」となっている。ところが、今回の提案は全職員に求める原資拠出が現行の２倍になるというものである。これは「検証」さえも否定しているのでないか｡
（３）貴委員会アンケートの結果では、評価結果の給与反映について、評価者および被評価者ともに、その圧倒的多数が否定的に評価している。アンケート結果に基づけば、今回の「提案」を撤回し、「教職員評価・育成システム」と連動させた給与査定制度そのものの廃止をも視野に入れたシステムの根本的見直しを行うべきである。
廃止を含めた根本的な見直しを行わない根拠は何か。
２０１１年１月１８日
大阪府教育委員会 様
新勤評はいらない！全国交流会
代表 井前弘幸
２０１１年１月１４日、貴委員会は給与制度改革にかかる「追加提案」を各教職員団体に行い、ただちに報道発表資料としてホームページ上に発表した。この提案は、評価結果の給与反映について、評価者と被評価者双方の圧倒的多数が反対の意志を表明した貴委員会アンケートの結果に反するものである。
全国集会実行委員会（「全国交流会」の前身）は、昨年１２月２２日付「公開質問書」を貴委員会に提出している。しかし、貴委員会はそれに何の回答を行うことなく今回の提案を強行した。
こうした不誠実な対応に断固抗議すると同時に、「公開質問書」を再度提出する。早急に「応接」に応じ誠実かつ真剣に回答するよう要求する。
（１）賃金に関わる重要提案の協議期間がわずか６日とは、到底認められるものでない。なぜ、十分な協議期間を設定しないのか。
貴委員会が昨年９月１６日行った給与制度改革の当初提案では、評価システムの賃金リンクを全く示さなかった。そして、４ヶ月も経った今回追加提案を行った。評価システムの賃金リンクは非常に重要な問題である。このような重大な提案の協議期間が６日間とは一体どういうことか。
改定案はその実施日を２０１２年４月１日としている。２０１１年２月府議会に提案する必然性はどこにもない。施行日が貴委員会提示の２０１２年４月ならば、十分な協議期間を設定した上で、最終２０１２年２月府議会でも合う話である。
（２）今回の提案は、貴委員会が１１月３０日に提示した「教職員の評価・育成システムの実施結果についての検証」（以下、「検証」）にすら矛盾するものである。自身の「検証」結果を否定する提案を行う根拠は何か。
「検証」では、評価結果の給与反映に関し「・・・上位評価者への上積みとなる原資拠出を全教職員に求める制度であるため、結果的に中心帯で最多数を占める標準の者の勤勉手当について、減額となっていることには、評価者も強く反対している」となっている。ところが、今回の提案は全職員に求める原資拠出が現行の２倍になるというものである。これは「検証」さえも否定しているのでないか｡
（３）貴委員会アンケートの結果では、評価結果の給与反映について、評価者および被評価者ともに、その圧倒的多数が否定的に評価している。アンケート結果に基づけば、今回の「提案」を撤回し、「教職員評価・育成システム」と連動させた給与査定制度そのものの廃止をも視野に入れたシステムの根本的見直しを行うべきである。
廃止を含めた根本的な見直しを行わない根拠は何か。