国連民主主義基金に、ＮＧＯ言論・表現の自由を守る会がプロジェクトを申請しました。
≪ プロジェクト・ピースナイン /project peace ９ ≫
New UNDEF proposal (submitted): 13464_JPN (Japanese Association for the Rights to Freedom of Speech)
UN Democracy Fund
2011/01/01 (土) 9:43
Dear T・ K,
Thank you for your interest in the United Nation Democracy Fund.
We are pleased to acknowledge receipt of the proposal you submitted:
project peace 9 (273000)
（ ＵＮＤＥＦより、言論・表現の自由を守る会事務局長に届いた受取確認メールより ）
人権ＮＧＯ言論・表現の自由を守る会は、第５回国連民主主義基金の募集に対して、元旦の本日（ＵＮＤＥＦ；ニューヨク時間は１２月３１日）”プロジェクト・ピースナイン”総額４５万ドルのプロジェクトを申請しました。
◇ プロジェクト名:project peace ９／プロジェクト・ピースナイン
国連は、世界各国から資金を調達して、２００６年から 世界の民主主義を促進するために様々なプロジェクトに民主主義基金から資金提供しています。その第５回目の募集が昨年１１月からはじまり、１２月３１日２４時に締め切られました。（日本時間は元旦１４時）
毎年約２０００件の市民団体やＮＧＯが応募しており、世界各国で市民レベルでの紛争の解決や民主化の取り組みなどが進められています。
基金創設当初、基金提供がアメリカに次いで２番目の日本からは、単独の申請が全くなかったために、２００８年２月にローランド・リッチ事務局長はじめ国連職員が来日して、アメリカ、やコソボの市民活動家を招いてシンポジウムも開催し、日本の市民・市民団体に対してプロジェクトへの参加・申請を促しました。
当時、ビラ配布弾圧６事件の裁判の先頭を切っていたのは公選法弾圧大石市議事件で、最高裁不当判決で、上告趣意書提出後５５日目に国際人権規約違反について大法廷も開かず上告棄却・不当判決が出た直後でした。当会事務局は急きょ参加し、Ｒ・リッチ事務局長に当ＮＧＯの活動についても基金支給の対象か否か質問したところ「それも一つの考えです」とのことでした。
当会は、２００３年から、次々にビラ弾圧事件が起きる中で市民活動として事件の支援を開始し学習会も重ねる中で”ビラ弾圧事件の根は一つ！ 憲法９条改悪と戦争する国づくり・人づくり”だと指摘し、弾圧被害者全員の無罪判決を目指す裁判傍聴や署名宣伝活動などの支援とともに、０７年からは、大石事件の支援を通じて国際自由権規約違反の視点も学び、個人通報制度批准を求める個人署名の取り組みも行ってきました。
０８年３月の国連人権理事会に対して、これら一連のビラ配布・言論弾圧事件について、自由権規約２０条違反であり且つ１９条２５条違反であるとして、ビラ配布弾圧の市民に及ぼしていた重大事態を訴え、緊急レポートを提出し、１０月の国連自由権規約委員会第５回日本政府報告書審査に向けて６事件の関係者にも参加を呼びかけ、カウンターレポートを準備しロビー活動を行いました。
この結果、国連自由権規約委員会は、政府に批判的なビラ配布の弾圧事件は参政権にかかわる問題であり、弾圧に使われている公職選挙法や国公法などの法律改正せよと政府に対して勧告しました。それにもかかわらず、政府も裁判所も法改正や裁判への活用もせず無視し続けています。
当会は、このような事態の中でプロジェクト申請について検討し、第４回募集に応募しましたがショートリストに載らなかったため、昨年に続き、今回第５回目の募集にも申請しました。
≪プロジェクト・ピースナインの内容について≫
プロジェクトの主な内容は、
１、ビラ配布弾圧事件の被害者全員の無罪を勝ち取るための裁判支援
２、日本の人権鎖国状態を解くカギである”個人通報制度の批准”で人権救済の道を開く。
３、国際人権条約を普及活用促進するために、人権教育：ＤＶＤ・パンフ・書籍・インターネット活用・講演会など全国で活動を展開する。
もし日本が民主主義国家であるならば、上記の仕事は政府・自治体が予算化するのが当然ですが、外務省も法務省も、人権教育を行うべき文部科学省も、警察・検察・裁判所も無視し続けている上に、日本が批准している全ての国際人権条約（国際人権規約：自由権規約・社会権規約、拷問等禁止条約、こどもの権利条約、女性差別撤廃条約、人種差別撤廃条約）の普及と活用の道を閉ざし続けてきました。
戦前から政府に批判的な意見を載せたビラの配布は弾圧されてきましたが、２１世紀に入ってから、自衛隊のイラク派兵と期を一にして、首都東京を中心に処分弾圧事件が急増し、最高裁でも不当有罪判決とされて後半の３事件が最高裁段階です。
教育現場でも都教委による憲法と自由権規約違反の１０・２３通達を振りかざし「日の丸･君が代」を強制する権力が濫用されており、刑事弾圧事件被害者の板橋高校卒業式事件も最高裁に上告中です。
≪ プロジェクトの対象 ≫
国会議員
地方議員
人権擁護委員
国家公務員
地方公務員
法律関係者
こどもたち・市民
マスコミ・報道関係者
教育・法律関係者
警察・検察・裁判所の関係者
自衛隊・防衛省職員 など
プロジェクトが承認された際の協力について、法律関係団体に要請済みです。
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≪ プロジェクト・ピースナイン /project peace ９ ≫
New UNDEF proposal (submitted): 13464_JPN (Japanese Association for the Rights to Freedom of Speech)
UN Democracy Fund
2011/01/01 (土) 9:43
Dear T・ K,
Thank you for your interest in the United Nation Democracy Fund.
We are pleased to acknowledge receipt of the proposal you submitted:
project peace 9 (273000)
（ ＵＮＤＥＦより、言論・表現の自由を守る会事務局長に届いた受取確認メールより ）
人権ＮＧＯ言論・表現の自由を守る会は、第５回国連民主主義基金の募集に対して、元旦の本日（ＵＮＤＥＦ；ニューヨク時間は１２月３１日）”プロジェクト・ピースナイン”総額４５万ドルのプロジェクトを申請しました。
◇ プロジェクト名:project peace ９／プロジェクト・ピースナイン
国連は、世界各国から資金を調達して、２００６年から 世界の民主主義を促進するために様々なプロジェクトに民主主義基金から資金提供しています。その第５回目の募集が昨年１１月からはじまり、１２月３１日２４時に締め切られました。（日本時間は元旦１４時）
毎年約２０００件の市民団体やＮＧＯが応募しており、世界各国で市民レベルでの紛争の解決や民主化の取り組みなどが進められています。
基金創設当初、基金提供がアメリカに次いで２番目の日本からは、単独の申請が全くなかったために、２００８年２月にローランド・リッチ事務局長はじめ国連職員が来日して、アメリカ、やコソボの市民活動家を招いてシンポジウムも開催し、日本の市民・市民団体に対してプロジェクトへの参加・申請を促しました。
当時、ビラ配布弾圧６事件の裁判の先頭を切っていたのは公選法弾圧大石市議事件で、最高裁不当判決で、上告趣意書提出後５５日目に国際人権規約違反について大法廷も開かず上告棄却・不当判決が出た直後でした。当会事務局は急きょ参加し、Ｒ・リッチ事務局長に当ＮＧＯの活動についても基金支給の対象か否か質問したところ「それも一つの考えです」とのことでした。
当会は、２００３年から、次々にビラ弾圧事件が起きる中で市民活動として事件の支援を開始し学習会も重ねる中で”ビラ弾圧事件の根は一つ！ 憲法９条改悪と戦争する国づくり・人づくり”だと指摘し、弾圧被害者全員の無罪判決を目指す裁判傍聴や署名宣伝活動などの支援とともに、０７年からは、大石事件の支援を通じて国際自由権規約違反の視点も学び、個人通報制度批准を求める個人署名の取り組みも行ってきました。
０８年３月の国連人権理事会に対して、これら一連のビラ配布・言論弾圧事件について、自由権規約２０条違反であり且つ１９条２５条違反であるとして、ビラ配布弾圧の市民に及ぼしていた重大事態を訴え、緊急レポートを提出し、１０月の国連自由権規約委員会第５回日本政府報告書審査に向けて６事件の関係者にも参加を呼びかけ、カウンターレポートを準備しロビー活動を行いました。
この結果、国連自由権規約委員会は、政府に批判的なビラ配布の弾圧事件は参政権にかかわる問題であり、弾圧に使われている公職選挙法や国公法などの法律改正せよと政府に対して勧告しました。それにもかかわらず、政府も裁判所も法改正や裁判への活用もせず無視し続けています。
当会は、このような事態の中でプロジェクト申請について検討し、第４回募集に応募しましたがショートリストに載らなかったため、昨年に続き、今回第５回目の募集にも申請しました。
≪プロジェクト・ピースナインの内容について≫
プロジェクトの主な内容は、
１、ビラ配布弾圧事件の被害者全員の無罪を勝ち取るための裁判支援
２、日本の人権鎖国状態を解くカギである”個人通報制度の批准”で人権救済の道を開く。
３、国際人権条約を普及活用促進するために、人権教育：ＤＶＤ・パンフ・書籍・インターネット活用・講演会など全国で活動を展開する。
もし日本が民主主義国家であるならば、上記の仕事は政府・自治体が予算化するのが当然ですが、外務省も法務省も、人権教育を行うべき文部科学省も、警察・検察・裁判所も無視し続けている上に、日本が批准している全ての国際人権条約（国際人権規約：自由権規約・社会権規約、拷問等禁止条約、こどもの権利条約、女性差別撤廃条約、人種差別撤廃条約）の普及と活用の道を閉ざし続けてきました。
戦前から政府に批判的な意見を載せたビラの配布は弾圧されてきましたが、２１世紀に入ってから、自衛隊のイラク派兵と期を一にして、首都東京を中心に処分弾圧事件が急増し、最高裁でも不当有罪判決とされて後半の３事件が最高裁段階です。
教育現場でも都教委による憲法と自由権規約違反の１０・２３通達を振りかざし「日の丸･君が代」を強制する権力が濫用されており、刑事弾圧事件被害者の板橋高校卒業式事件も最高裁に上告中です。
≪ プロジェクトの対象 ≫
国会議員
地方議員
人権擁護委員
国家公務員
地方公務員
法律関係者
こどもたち・市民
マスコミ・報道関係者
教育・法律関係者
警察・検察・裁判所の関係者
自衛隊・防衛省職員 など
プロジェクトが承認された際の協力について、法律関係団体に要請済みです。
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