福岡県吉富町議会で、実施15年目となった政党助成金の廃止を求める意見書を、岸本かよ子議員（日本共産党）が提出議員となり、別府忠幸議員、山本勝紀議員、花畑明議員が賛同議員となって提案し、20日に全会一致で、採択され関係各大臣に送付されました。
「政党助成金の廃止を求める意見書」
内角総理大臣 菅直人 殿
総務大臣 片山義博 殿
法務大臣 仙谷由人 殿
内閣官房長官 仙谷由人 殿
財務大臣 野田佳彦 殿
行政刷新担当大臣 蓮 舫殿
2010年12月20日
福岡県築上郡吉富町議会
政党助成金は、金権政治に対する国民の批判を背景に1994年の「政治改革」関連法で小選挙区制とセットで、企業・団体献金も自粛する流れの中で導入され、実施されて今年で15年目となった。
ところが、現在、政党助成金を受け取っている政党のほとんどが企業や団体からの献金を受け取るようになっている。企業・団体献金を受け取りながら政党助成金を受け取り続けることは国民を欺くものである。
また、政党の財政の主要な部分が公費によって賄われているような現状は政党が国民から遊離し、政治家が国民目線を忘れて堕落し、国民の政治離れを作り出しているともいえる。
本来、国庫に返納しなければならない政党助成金の残高を44億円（09年の残高）も貯めこみ、飲み食いや有力議員に分配されたという報道さえある。
政党助成法に基づき、直ちに残金は国庫に返納すべきである。
国民の税金は、本来、教育や医療など国民のために使うべきである。しかも、国民の多くが貧困に苦しんでいる時に、政党が税金を食いつぶすのは犯罪的ですらある。
施行後15年の節目を迎えている政党助成金制度について、きちんと検証するとともに、縮小・廃止の方向を明確に打ち出してこそ、国民の政治への信頼を取り戻すことができると信ずる。
よって本町議会は、地方自治法第99条に基づき、政党助成金について、違法性の高い残金基金は直ちに返納手続きを進めるとともに、廃止も視野に見直すことを政府関係機関に対し強く求める意見書を提出する。
以上
「政党助成金の廃止を求める意見書」
内角総理大臣 菅直人 殿
総務大臣 片山義博 殿
法務大臣 仙谷由人 殿
内閣官房長官 仙谷由人 殿
財務大臣 野田佳彦 殿
行政刷新担当大臣 蓮 舫殿
2010年12月20日
福岡県築上郡吉富町議会
政党助成金は、金権政治に対する国民の批判を背景に1994年の「政治改革」関連法で小選挙区制とセットで、企業・団体献金も自粛する流れの中で導入され、実施されて今年で15年目となった。
ところが、現在、政党助成金を受け取っている政党のほとんどが企業や団体からの献金を受け取るようになっている。企業・団体献金を受け取りながら政党助成金を受け取り続けることは国民を欺くものである。
また、政党の財政の主要な部分が公費によって賄われているような現状は政党が国民から遊離し、政治家が国民目線を忘れて堕落し、国民の政治離れを作り出しているともいえる。
本来、国庫に返納しなければならない政党助成金の残高を44億円（09年の残高）も貯めこみ、飲み食いや有力議員に分配されたという報道さえある。
政党助成法に基づき、直ちに残金は国庫に返納すべきである。
国民の税金は、本来、教育や医療など国民のために使うべきである。しかも、国民の多くが貧困に苦しんでいる時に、政党が税金を食いつぶすのは犯罪的ですらある。
施行後15年の節目を迎えている政党助成金制度について、きちんと検証するとともに、縮小・廃止の方向を明確に打ち出してこそ、国民の政治への信頼を取り戻すことができると信ずる。
よって本町議会は、地方自治法第99条に基づき、政党助成金について、違法性の高い残金基金は直ちに返納手続きを進めるとともに、廃止も視野に見直すことを政府関係機関に対し強く求める意見書を提出する。
以上