＜転送歓迎＞（重複ご容赦）
・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「千葉高教組」・「新芽ＭＬ」の渡部です。
（少し長いですが、内容は重要だと思います。とくに全国の日教組の皆さんに読んで頂きたい。最後のところにお願いがあります。）
本日（１２月４日）開かれた千葉高教組の県教研「平和・人権・民族」分科会に、北海道教組の方が来て、この間の道教委による北教組攻撃の実態を報告してくれました。
その中でもとりわけ驚いたのは、「学校教育における法令違反に対する情報提供制度」（以下「通報制度」）についてでした。
今春、道教委は、北教組事件を口実に、すべての教職員に対して校長による聞き取り調査＜教職員の服務規律等の実態に関する調査＞を行いました。
この中には、
・政治的行為等（カンパ活動や選挙運動など）
・勤務時間中の組合活動（会議、教研集会、ＦＡＸ、電話、コピー、パソコンなど）
・学習指導要領に基づかない指導（中学校国語で毛筆を使用していないなど）
などがありました。
これについては、
・地教委を飛び越えて出てきている、
・教育関係者お互いの信頼関係をくずす、
・露骨な組合抑圧、
など、余りにもひどいものだったので、地教委の連合体も道教委に質問状を出すほどでした。
しかし、道教委はその後さらに、「通報制度」に関する要綱を＜教育長の専決事項＞として決定、定例教育委員会には報告するだけで、今年５月３１日から「通報制度」の施行に入りました。
「通報制度」の概要は以下のようなものです。
＜目的＞
「・・・道民からの情報提供の処理に関して必要な事項を定めることにより、学校運営の適正化を推進するとともに、情報提供者の保護を図り、もって学校教育に対する信頼の確保に資する」
＜内容＞
・法令や学習指導要領に違反する行為が行われ、又はまさに行われようとしている旨を伝達すること
・「情報」とは、「学習指導要領」にもとづかない指導と法令で禁止されている政治的行為や勤務時間内の組合活動など
・情報提供者は道民（保護者・地域住民・教職員等）で、その保護を優先
・道教委「教育政策課長」あてに文書（手紙・メール・ＦＡＸ）により直接通報
・必要性を検討した上で直接又は市町村教委に依頼して調査、調査の結果にもとづき必要な措置（懲戒処分等）を行う
・結果を情報提供者へ通知
だが、まずこのような「制度」自体が憲法違反（人権侵害その他）と言わざるを得ません。
また、「学習指導要領」は本来「手引き」であり、「旭川学テ判決」でも「大綱的基準」としています。
にもかかわらず、道教委は画一的な指導を強制しようとしているのです。（狙いは他でもなく「愛国心」「道徳」の強制です。）
また、憲法でも保障されている政治活動や組合活動をさも悪いことをやっているかのように描き出し、それを「密告」させようとしています。（狙いは明らかに「闘う北教組」つぶしです。）
しかも「情報提供者」の「保護を優先」することにより、誰が「通報」したのかも分からないままに、教員は突然教委に呼び出され「調査」され、「必要な措置（懲戒処分等」をされることになります。
まさに、お互いの信頼関係を破壊し、お互いを疑心暗鬼にさせ、人間性を卑しくさせる「密告制度」であり、ファシズム的な「監視制度」です。
そしてこれは必ずや「教育の破壊」につながります。
北教組の方は二つの例を紹介してくれました。
一つは、衆議院選の前の話ですが、高校の「公民科」の授業で、＜北海道新聞＞の社説を使ったのが偏向教育だったというのです。プリントの穴埋めのところが「政権交代」だったからというのです。
これに対しては＜北海道新聞＞も怒りました。
が、教員が「配慮に欠けるところがあったかもしれない」と述べたというので、その言葉尻をとらえ、道教委は新聞を使った授業をやっているかどうか「全道調査」をかけたというのです。
もう一つは、今春の卒業式のことです。
一部保護者からの通報で、Ａ小学校の社会科の授業で「日・君」を扱った偏向教育があった、というのです。
その教員は生徒の中にいろんな宗教の子どもがいたので、「家の人とよく話し合って下さい」と述べたら、「立つなと教えた」と通報されたのです。
そこで、道教委から調査が入りました。
再三調査に入り、「指導時間」「指導計画」「指導案」を出せとまで言ってきました。しかし、道教委の人に「あなたは作っていましたか」と問いただすと答えられず、道教委は「問題なし」と議会で答弁しました。
その後、学校名がどこからもれたのか、「卒業式の状況を取材させてくれ」と言って、多くのマスコミが詰め掛けました。学校の方は断りましたが、その後、式のビデオが流されるということが起きました。そして元ＰＴＡ会長が、全員の生徒が起立していないことについて、テレビで述べていたというのです。
この「通報制度」に対し、北教組は現在、理論的に詳しい分析（長くなりますので省略しますが）をして、以下のような撤廃を求める取り組みを進めています。
①全道キャラバン
この１０月～１２月にかけての全道キャラバンでは、地教委の９０％が「おかしい制度」と考えている、ということが分かったそうです。
②署名活動（９月末～）：全国で取り組んで欲しいという事でした。
③道内４箇所の弁護士会に人権擁護委員会へ「人権救済の申し立て」（１０月２７日）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＜北海道の「日・君」強制について＞
これまで全道で３名の「文書訓告」が出ています。
来年３月の卒業式に向けて、道教委は現在校長に対し「職務命令」を出す＜手順＞を徹底しているとのことです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今北海道で起きていることは東京都と同様、極めて異常な事態です。
北教組の方は、全国から依頼があれば出て行きます、と言ってくれました。
「闘う北教組」を孤立させないためにも、全国の仲間は是非北教組を呼んでください。
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『これでええんか橋下「教育改革」 あかんやろ！
新勤評を許さない１２・１９全国集会』
日時 ２０１０年１２月１９日（日）
１１時３０分開場 １２時００分 プレ企画開始
１３時００分 オープニング企画 １３時３０分 開会
「浪花の歌う巨人」趙博さん
パネルディスカッション 「教員評価は子どもから教育への権利を奪う」
・教育研究者（中田康彦さん・一橋大学）
・弁護士（冠木克彦さん）
・元東京都立高校校長（土肥信雄さん）
・大阪府立高校卒業生
・大阪の子どもの保護者
・現職教員（新勤評反対訴訟団原告）
全国各地（北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州・沖縄および海外・韓国など各地に要請中）からの発言
行動の呼びかけと集会アピール
１６時４５分 デモ・パレード
場所 大阪市中之島中央公会堂・大ホール（１２００人規模）
地下鉄 淀屋橋または北浜駅下車
http://osaka-chuokokaido.jp/access/index.html
協力券 １０００円（学生、無職の方は無料）
主催 １２・１９全国集会実行委員会
連絡先： 新勤評反対訴訟団
〒５３０－００４７
大阪市北区西天満４丁目３－３星光ビル１階
電話/FAX 06-6311-1250
ＵＲＬ：http://www7b.biglobe.ne.jp/.kinpyo-saiban/
Ｅメール：shinkinpyouhantai@trad.ocn.ne.jp
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「都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス
http://kenken.cscblog.jp/
「千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
http://homepage3.nifty.com/hinokimi/
・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「千葉高教組」・「新芽ＭＬ」の渡部です。
（少し長いですが、内容は重要だと思います。とくに全国の日教組の皆さんに読んで頂きたい。最後のところにお願いがあります。）
本日（１２月４日）開かれた千葉高教組の県教研「平和・人権・民族」分科会に、北海道教組の方が来て、この間の道教委による北教組攻撃の実態を報告してくれました。
その中でもとりわけ驚いたのは、「学校教育における法令違反に対する情報提供制度」（以下「通報制度」）についてでした。
今春、道教委は、北教組事件を口実に、すべての教職員に対して校長による聞き取り調査＜教職員の服務規律等の実態に関する調査＞を行いました。
この中には、
・政治的行為等（カンパ活動や選挙運動など）
・勤務時間中の組合活動（会議、教研集会、ＦＡＸ、電話、コピー、パソコンなど）
・学習指導要領に基づかない指導（中学校国語で毛筆を使用していないなど）
などがありました。
これについては、
・地教委を飛び越えて出てきている、
・教育関係者お互いの信頼関係をくずす、
・露骨な組合抑圧、
など、余りにもひどいものだったので、地教委の連合体も道教委に質問状を出すほどでした。
しかし、道教委はその後さらに、「通報制度」に関する要綱を＜教育長の専決事項＞として決定、定例教育委員会には報告するだけで、今年５月３１日から「通報制度」の施行に入りました。
「通報制度」の概要は以下のようなものです。
＜目的＞
「・・・道民からの情報提供の処理に関して必要な事項を定めることにより、学校運営の適正化を推進するとともに、情報提供者の保護を図り、もって学校教育に対する信頼の確保に資する」
＜内容＞
・法令や学習指導要領に違反する行為が行われ、又はまさに行われようとしている旨を伝達すること
・「情報」とは、「学習指導要領」にもとづかない指導と法令で禁止されている政治的行為や勤務時間内の組合活動など
・情報提供者は道民（保護者・地域住民・教職員等）で、その保護を優先
・道教委「教育政策課長」あてに文書（手紙・メール・ＦＡＸ）により直接通報
・必要性を検討した上で直接又は市町村教委に依頼して調査、調査の結果にもとづき必要な措置（懲戒処分等）を行う
・結果を情報提供者へ通知
だが、まずこのような「制度」自体が憲法違反（人権侵害その他）と言わざるを得ません。
また、「学習指導要領」は本来「手引き」であり、「旭川学テ判決」でも「大綱的基準」としています。
にもかかわらず、道教委は画一的な指導を強制しようとしているのです。（狙いは他でもなく「愛国心」「道徳」の強制です。）
また、憲法でも保障されている政治活動や組合活動をさも悪いことをやっているかのように描き出し、それを「密告」させようとしています。（狙いは明らかに「闘う北教組」つぶしです。）
しかも「情報提供者」の「保護を優先」することにより、誰が「通報」したのかも分からないままに、教員は突然教委に呼び出され「調査」され、「必要な措置（懲戒処分等」をされることになります。
まさに、お互いの信頼関係を破壊し、お互いを疑心暗鬼にさせ、人間性を卑しくさせる「密告制度」であり、ファシズム的な「監視制度」です。
そしてこれは必ずや「教育の破壊」につながります。
北教組の方は二つの例を紹介してくれました。
一つは、衆議院選の前の話ですが、高校の「公民科」の授業で、＜北海道新聞＞の社説を使ったのが偏向教育だったというのです。プリントの穴埋めのところが「政権交代」だったからというのです。
これに対しては＜北海道新聞＞も怒りました。
が、教員が「配慮に欠けるところがあったかもしれない」と述べたというので、その言葉尻をとらえ、道教委は新聞を使った授業をやっているかどうか「全道調査」をかけたというのです。
もう一つは、今春の卒業式のことです。
一部保護者からの通報で、Ａ小学校の社会科の授業で「日・君」を扱った偏向教育があった、というのです。
その教員は生徒の中にいろんな宗教の子どもがいたので、「家の人とよく話し合って下さい」と述べたら、「立つなと教えた」と通報されたのです。
そこで、道教委から調査が入りました。
再三調査に入り、「指導時間」「指導計画」「指導案」を出せとまで言ってきました。しかし、道教委の人に「あなたは作っていましたか」と問いただすと答えられず、道教委は「問題なし」と議会で答弁しました。
その後、学校名がどこからもれたのか、「卒業式の状況を取材させてくれ」と言って、多くのマスコミが詰め掛けました。学校の方は断りましたが、その後、式のビデオが流されるということが起きました。そして元ＰＴＡ会長が、全員の生徒が起立していないことについて、テレビで述べていたというのです。
この「通報制度」に対し、北教組は現在、理論的に詳しい分析（長くなりますので省略しますが）をして、以下のような撤廃を求める取り組みを進めています。
①全道キャラバン
この１０月～１２月にかけての全道キャラバンでは、地教委の９０％が「おかしい制度」と考えている、ということが分かったそうです。
②署名活動（９月末～）：全国で取り組んで欲しいという事でした。
③道内４箇所の弁護士会に人権擁護委員会へ「人権救済の申し立て」（１０月２７日）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＜北海道の「日・君」強制について＞
これまで全道で３名の「文書訓告」が出ています。
来年３月の卒業式に向けて、道教委は現在校長に対し「職務命令」を出す＜手順＞を徹底しているとのことです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今北海道で起きていることは東京都と同様、極めて異常な事態です。
北教組の方は、全国から依頼があれば出て行きます、と言ってくれました。
「闘う北教組」を孤立させないためにも、全国の仲間は是非北教組を呼んでください。
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『これでええんか橋下「教育改革」 あかんやろ！
新勤評を許さない１２・１９全国集会』
日時 ２０１０年１２月１９日（日）
１１時３０分開場 １２時００分 プレ企画開始
１３時００分 オープニング企画 １３時３０分 開会
「浪花の歌う巨人」趙博さん
パネルディスカッション 「教員評価は子どもから教育への権利を奪う」
・教育研究者（中田康彦さん・一橋大学）
・弁護士（冠木克彦さん）
・元東京都立高校校長（土肥信雄さん）
・大阪府立高校卒業生
・大阪の子どもの保護者
・現職教員（新勤評反対訴訟団原告）
全国各地（北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州・沖縄および海外・韓国など各地に要請中）からの発言
行動の呼びかけと集会アピール
１６時４５分 デモ・パレード
場所 大阪市中之島中央公会堂・大ホール（１２００人規模）
地下鉄 淀屋橋または北浜駅下車
http://osaka-chuokokaido.jp/access/index.html
協力券 １０００円（学生、無職の方は無料）
主催 １２・１９全国集会実行委員会
連絡先： 新勤評反対訴訟団
〒５３０－００４７
大阪市北区西天満４丁目３－３星光ビル１階
電話/FAX 06-6311-1250
ＵＲＬ：http://www7b.biglobe.ne.jp/.kinpyo-saiban/
Ｅメール：shinkinpyouhantai@trad.ocn.ne.jp
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「都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス
http://kenken.cscblog.jp/
「千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
http://homepage3.nifty.com/hinokimi/