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▼ オーストラリア人権委員会の事例を紹介 （人権市民会議）
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京都朝鮮第一初級学校が襲撃された事件を挙げるまでもなく、国籍や人種を理由とした差別や排外主義が頻発しています。しかし、政府も外務省も、人種差別撤廃委員会での国家報告などで、「効果的に抑制することができ…ないほど明白な人種差別行為が行われている状況にあるとは認識しておらず」と発言しています。
そうした人種差別の事例は、海外の人権機関ではどのように扱われているのかが気になり、オーストラリアの事例を翻訳しました。
個人通報制度では、ユダヤ人に対する人種差別的な発言に関する事例が多く見受けられますし、海外の人権機関が扱う事例もそうしたものが多いのかもしれません。しかし、オーストラリアやニュージーランドでは、アボリジニやマオリなど先住民族の人権を扱う担当者が置かれており、人種的マイノリティに対するの取り組みは参考になると思います。
《オーストラリア国家人権委員会》
▼ インターネット上に人種嫌悪の余地はない
キャスリーン・マケヴォイ委員は、アデレード・インスティテュートは人種嫌悪に基づく侮辱的な情報をウェブサイトから削除するべきだと断じた。
マケヴォイ委員は、同インスティテュートがウェブサイトに情報を掲載したことは人種差別禁止法第１８条Ｃに違反し、ユダヤ人に対する「中傷、いじめ、侮辱、攻撃」をもたらしたとした。
この決定は、インターネットが極端な意見の持ち主の見解を伝える経路となる可能性に異議を申し立て、偏見と不寛容を煽る手段となるのを制限する道を開くものだ。
人種差別担当の現職委員であるビル・ジョナス博士はこの決定を歓迎した。「近代テクノロジーが社会にもたらす恩恵は、その同じテクノロジーが人種差別的な中傷や、人種差別主義者によるその他の表現手段として利用されることによって損なわれてはならない」と述べた。
「公的な言説においては、権利と責任のバランスを取ることが必要である。例えば、言論と政治的な意見表明の自由の権利と、人種差別的な中傷を受けない権利とのバランスを取ることだ。言論の自由の名の下に、特定の人種の人びとを犠牲にすることは決して適切ではない。」
この決定は、アデレード・インスティテュートのウェブサイトには「ホロコースト」に関する情報が含まれており、そのどれもが、こうしたテーマについて説得力を持つほど歴史的、知的、科学的基準に達していないとした。この情報を公開する主な目的は、ユダヤ人に屈辱を与え、中傷することにあった。
マケヴォイ委員は、フレデリック・トーベン博士はアデレード・インスティテュートのウェブサイトの掲載情報をワールド・ワイド・ウェブから削除し、その内容を他のどこにも公開してはならないと決定した。また、トーベン博士はジェレミー・ジョーンズ氏とオーストラリアのユダヤ人コミュニティに向けて、「ユダヤ人に対する憎悪を煽る情報を公開した」ことに対する謝罪文を作成し、アデレード・インスティテュートのウェブサイトに掲載するべきであるとの決定も下した。
この決定は、先日の「スカリー」事件に続くものである。この事件は、オルガ・スカリー夫人がタスマニア島ローンセストンで、反ユダヤ主義の攻撃的な文書を配布したことをアンソニー・キャバナー（ＱＣ）委員が宣言したものだ。スカリー夫人は申立人に謝罪し、そうした情報の売却も提供も止めるように命じられた。
2000年10月10日
→原文はこちら
http://www.humanrights.gov.au/about/media/media_releases/2000/00_33.html
→この事件に関する説明覚書はこちら（原文英語）
http://www.austlii.edu.au/au/cases/cth/federal_ct/2002/1150.html
→人種憎悪法（Racial Hatred Act）についてのページはこちら
http://www.geocities.jp/mkaw8/hrcc/nhridata/au/002b.html
『人権市民会議ＨＰ』
http://www.geocities.jp/mkaw8/hrcc/nhridata/au/002.html
◇◆ ──────────────────────── 2010.11.09
人権市民会議メールマガジン 第78号
◇◆ ──────────── http://www.geocities.jp/mkaw8/hrcc/
▽発行：人権市民会議
〒106-0032 東京都港区六本木３-５-11
t：050-3532-5523 / f：03-3585-8966 / m：cc.for.hr@gmai.com
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京都朝鮮第一初級学校が襲撃された事件を挙げるまでもなく、国籍や人種を理由とした差別や排外主義が頻発しています。しかし、政府も外務省も、人種差別撤廃委員会での国家報告などで、「効果的に抑制することができ…ないほど明白な人種差別行為が行われている状況にあるとは認識しておらず」と発言しています。
そうした人種差別の事例は、海外の人権機関ではどのように扱われているのかが気になり、オーストラリアの事例を翻訳しました。
個人通報制度では、ユダヤ人に対する人種差別的な発言に関する事例が多く見受けられますし、海外の人権機関が扱う事例もそうしたものが多いのかもしれません。しかし、オーストラリアやニュージーランドでは、アボリジニやマオリなど先住民族の人権を扱う担当者が置かれており、人種的マイノリティに対するの取り組みは参考になると思います。
《オーストラリア国家人権委員会》
▼ インターネット上に人種嫌悪の余地はない
キャスリーン・マケヴォイ委員は、アデレード・インスティテュートは人種嫌悪に基づく侮辱的な情報をウェブサイトから削除するべきだと断じた。
マケヴォイ委員は、同インスティテュートがウェブサイトに情報を掲載したことは人種差別禁止法第１８条Ｃに違反し、ユダヤ人に対する「中傷、いじめ、侮辱、攻撃」をもたらしたとした。
この決定は、インターネットが極端な意見の持ち主の見解を伝える経路となる可能性に異議を申し立て、偏見と不寛容を煽る手段となるのを制限する道を開くものだ。
人種差別担当の現職委員であるビル・ジョナス博士はこの決定を歓迎した。「近代テクノロジーが社会にもたらす恩恵は、その同じテクノロジーが人種差別的な中傷や、人種差別主義者によるその他の表現手段として利用されることによって損なわれてはならない」と述べた。
「公的な言説においては、権利と責任のバランスを取ることが必要である。例えば、言論と政治的な意見表明の自由の権利と、人種差別的な中傷を受けない権利とのバランスを取ることだ。言論の自由の名の下に、特定の人種の人びとを犠牲にすることは決して適切ではない。」
この決定は、アデレード・インスティテュートのウェブサイトには「ホロコースト」に関する情報が含まれており、そのどれもが、こうしたテーマについて説得力を持つほど歴史的、知的、科学的基準に達していないとした。この情報を公開する主な目的は、ユダヤ人に屈辱を与え、中傷することにあった。
マケヴォイ委員は、フレデリック・トーベン博士はアデレード・インスティテュートのウェブサイトの掲載情報をワールド・ワイド・ウェブから削除し、その内容を他のどこにも公開してはならないと決定した。また、トーベン博士はジェレミー・ジョーンズ氏とオーストラリアのユダヤ人コミュニティに向けて、「ユダヤ人に対する憎悪を煽る情報を公開した」ことに対する謝罪文を作成し、アデレード・インスティテュートのウェブサイトに掲載するべきであるとの決定も下した。
この決定は、先日の「スカリー」事件に続くものである。この事件は、オルガ・スカリー夫人がタスマニア島ローンセストンで、反ユダヤ主義の攻撃的な文書を配布したことをアンソニー・キャバナー（ＱＣ）委員が宣言したものだ。スカリー夫人は申立人に謝罪し、そうした情報の売却も提供も止めるように命じられた。
2000年10月10日
→原文はこちら
http://www.humanrights.gov.au/about/media/media_releases/2000/00_33.html
→この事件に関する説明覚書はこちら（原文英語）
http://www.austlii.edu.au/au/cases/cth/federal_ct/2002/1150.html
→人種憎悪法（Racial Hatred Act）についてのページはこちら
http://www.geocities.jp/mkaw8/hrcc/nhridata/au/002b.html
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