被害者の名誉回復を！
仙台弁護士会（新里宏二会長］は12日、宮城県内に住むレッドパージ被害者らが申し立てた「人権救済」について、菅直人首相、村井善浩宮城県知事、日立製作所の３者に「可及的速やかに、名誉回復や保証を含めた適切な措置を講ずるよう」勧告しました。沖直子県レッドパージ反対同盟代表ら６氏が２００８年、同弁護士会人権委員会に行った救済申し立てを受けたもの。
勧告では、６人が１９４９年８月から１９５０年10月にかけて、中学教諭、日立製作所、東北配電（現東北電力）などを日本共産党員であることを理由に免職・解雇され「名誉が害されただけでなく、生活の糧を失うことで苦しい生活を強いられるなどの被害をこうむった」と指摘。「このような人権侵害はいかなる状況下でも許されないが、52年の平和条約発効後は、被害回復措置を容易に行うことができたにもかかわらず、今日まで放置してきた責任は重い」と強調しています。
この日は、仙台弁護士会と申立人らがそれぞれ記者会見。申立人の一人で、県レッドパージ反対同盟の渡邊愛雄（よしお）事務局長は、「勧告は、保障や名誉回復に向けて国を動かす第一歩になる。」と話しました。
同様の勧告は、これまで日本弁護士会をはじめ長崎・横浜の弁護士会が行っています。
仙台弁護士会（新里宏二会長］は12日、宮城県内に住むレッドパージ被害者らが申し立てた「人権救済」について、菅直人首相、村井善浩宮城県知事、日立製作所の３者に「可及的速やかに、名誉回復や保証を含めた適切な措置を講ずるよう」勧告しました。沖直子県レッドパージ反対同盟代表ら６氏が２００８年、同弁護士会人権委員会に行った救済申し立てを受けたもの。
勧告では、６人が１９４９年８月から１９５０年10月にかけて、中学教諭、日立製作所、東北配電（現東北電力）などを日本共産党員であることを理由に免職・解雇され「名誉が害されただけでなく、生活の糧を失うことで苦しい生活を強いられるなどの被害をこうむった」と指摘。「このような人権侵害はいかなる状況下でも許されないが、52年の平和条約発効後は、被害回復措置を容易に行うことができたにもかかわらず、今日まで放置してきた責任は重い」と強調しています。
この日は、仙台弁護士会と申立人らがそれぞれ記者会見。申立人の一人で、県レッドパージ反対同盟の渡邊愛雄（よしお）事務局長は、「勧告は、保障や名誉回復に向けて国を動かす第一歩になる。」と話しました。
同様の勧告は、これまで日本弁護士会をはじめ長崎・横浜の弁護士会が行っています。