◇ 新教育基本法法制研究特別委員会 公開研究会について
日本教育法学会は、第４０回定期総会において、「政権交代と教育法」というテーマで公開シンンポジウムを開催し、民主党を中心とする新政権の教育政策と教育改革立法プランについて分析・検討を行った。
そこでは、新政権が進めている地域主権改革によって、公教育制度におけるナショナル・ミニマム・スタンダードが如何に変容していくのかが中心的な論点となった。今後、この論点の解明こそが、新自由主義的とも福祉国家的とも評される新政権の教育政策・教育改革立法プランの内実を解き明かす鍵となるだろう。
そこで、ナショナル・ミニマム・スタンダードの再編が先行する障害児教育・保育分野と義務教育段階においてその要となる義務教育国庫負担法を分析の対象とし、「教育・保育におけるナショナル・ミニマム・スタンダードと地域主権改革」というテーマで公開研究会を開催する事にする。
◆ 期日 ２０１０年１０月１６日（土）
午後１時３０分～午後５時３０分 （開場：午後１時）
◆ 会場 桜美林大学四谷キャンパスＢ１ホール（地下１階）
（ＪＲ四ツ谷駅、東京メトロ丸ノ内線・南北線四ツ谷駅より徒歩３分。）
◆ 全体テーマ
「教育・保育におけるナショナル・ミニマム・スタンダードと地域主権改革」
◆ 報告
渡部昭男（鳥取大学）
「障害児教育におけるナショナル・ミニマム・スタンダードのこれまでと今後」（仮）
横田光平（筑波大学）
「保育におけるナショナル・ミニマム・スタンダードのこれまでと今後」（仮）
山崎洋介（ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会）
「義務教育費国庫負担法の現状と今後」（仮）
主催 日本教育法学会
連絡先 ０３－５４８１－３２９８
（毎週金曜日午後１時から４時）
≪パワー・トゥ・ザ・ピープル!!
今、教育が民主主義が危ない!!
東京都の「藤田先生を応援する会有志」による、民主主義を守るためのHP≫
http://wind.ap.teacup.com/people/4506.html
日本教育法学会は、第４０回定期総会において、「政権交代と教育法」というテーマで公開シンンポジウムを開催し、民主党を中心とする新政権の教育政策と教育改革立法プランについて分析・検討を行った。
そこでは、新政権が進めている地域主権改革によって、公教育制度におけるナショナル・ミニマム・スタンダードが如何に変容していくのかが中心的な論点となった。今後、この論点の解明こそが、新自由主義的とも福祉国家的とも評される新政権の教育政策・教育改革立法プランの内実を解き明かす鍵となるだろう。
そこで、ナショナル・ミニマム・スタンダードの再編が先行する障害児教育・保育分野と義務教育段階においてその要となる義務教育国庫負担法を分析の対象とし、「教育・保育におけるナショナル・ミニマム・スタンダードと地域主権改革」というテーマで公開研究会を開催する事にする。
◆ 期日 ２０１０年１０月１６日（土）
午後１時３０分～午後５時３０分 （開場：午後１時）
◆ 会場 桜美林大学四谷キャンパスＢ１ホール（地下１階）
（ＪＲ四ツ谷駅、東京メトロ丸ノ内線・南北線四ツ谷駅より徒歩３分。）
◆ 全体テーマ
「教育・保育におけるナショナル・ミニマム・スタンダードと地域主権改革」
◆ 報告
渡部昭男（鳥取大学）
「障害児教育におけるナショナル・ミニマム・スタンダードのこれまでと今後」（仮）
横田光平（筑波大学）
「保育におけるナショナル・ミニマム・スタンダードのこれまでと今後」（仮）
山崎洋介（ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会）
「義務教育費国庫負担法の現状と今後」（仮）
主催 日本教育法学会
連絡先 ０３－５４８１－３２９８
（毎週金曜日午後１時から４時）
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