◆宜野湾市長の普天間の提訴について、官房長官は｢受けて立つ」と記者会見

　仙谷由人官房長官は５日の記者会見で、沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長が、米軍普天間基地に関する日米間の協定の無効確認を求める訴訟を起こす方針を示したことについて、｢裁判で決着を付けるのは誰にでも付与された権利だ。堂々と(提訴)すればいい。政府も堂々と受け、裁判所でチャンと判断してもらうのが正しい道だ｣と述べました。

　米軍による普天間基地の使用は、日本国憲法に違反しているとともに、国際人権規約に違反しています。

　そもそも、米軍基地を日本の政府に責任を持って撤去させるのは、国民の権利ですが、憲法とともに国際法にも違反している米軍基地を裁判に訴えるなら訴えろなどというような政治家・政党などはいりません。