今、教育が民主主義が危ない!!
東京都の「藤田先生を応援する会有志」による、民主主義を守るためのHPより≫
◆ 女性委員の任用率 全国最下位のまま
徳島４５．３％、宮崎４３．０％・・・東京２０．４％
東京都での審議会等の女性委員比率が、前年度を下回る２０.４％と低下し、全国最下位の状況が続いている。都道府県の全国平均である３３.１％にも大きく遅れをとっており、２００７年３月策定の「男女平等参画のための東京都行動計画」で掲げた「１１年度までに３５％以上」とする数値目標の達成は、極めて厳しい見通しだ。
◆ 育成視野に積極登用が必要
少子高齢・人口減少社会では、女性や高齢者、障害者も社会の担い手にならないといけないーー先月、都庁内で実施された研修会で、講師の清原桂子兵庫県理事は、意思決定過程での男女共同参画の意義を強調。県生活復興局長として携わった阪神・淡路大震災の経験や教訓から、女性の視点の重要性を訴えた。研修会は、審議会等への女性委員の任用を促進させる目的で、生活文化スポーツ局が今年度から新たに実施したものだ。
同局では、委員改選に合わせた女性委員の任用状況の調査や事前相談など、従来からの取り組みに加え、女性委員任用率の低い局を中心に、審議会所管課長との管理職レベルでの意見交換も始めた。
都が危機意識を持つ背景には、全国最下位を続ける女性委員比率が挙げられる。内閣府の調査によると、０９年度の審議会委員総数に占める女性比率は、徳島県が４５.３％でトップ、宮崎県（４３.０％）、島根県（４１.８％）、鳥取県と愛媛県が４０.９％で並び、山口県（４０.２％）までが４０％台に達する。
全国の都道府県平均は３３.１％だが、３２団体が３０％台、残る９団体も都を除く８団体が２５％以上となる中、都の任用状況は２０.４％（０９年４月１日現在）と低調だ。
都の審議会等への女性委員任用率は００年頃を境に低下に転じた。当時、２７％とした任用目標と１.８ポイントしかなかった任用実績とのかい離は、石原都政下で徐々に拡大。０２年１月の東京都行動計画で「０４年度までに３５％以上」との目標を掲げたが、任用実績は１０ポイント以上も下回った。
０６年に国の男女共同参画推進本部が定めた「１０年度末までに国の審議会等で３人に１人を女性委員とする」との目標もあり、都は０７年の行動計画でも、目標値を下げることはなく、現在に至っている。
◆ 育てる視点 団体推薦委員での働きかけも
審議会等の女性委員比率を巡って、必ず課題に挙がるのが、適任者となる人材の不足だ。学識経験者では、規制や判断基準等に関連した審議会の場合、特定分野の専門家が必要とされ、候補者の枠自体が極めて限られることがある。
団体推薦委員に関しては、依頼を受けた団体側の意識がネックになる。「都の審議会に委員を出す以上、会長や理事長といった役職者でなけれぱ」との意識が強く、範囲が狭められてしまうという。これは団体内での女性役職比率の問題にも通じる。
こうした悩みは、都だけでなく、他の道府県も同様に抱えている。研修会では「団体推薦、学識経験者ともに、大物ではなく、若手や女性を使うことが大事になる」と指摘。積極的に登用することで、意思決定の訓練や場数を踏ませるなど「育てる」視点が強調された。
同局でも、審議会の性格を見極めながら、研究会的な位置付けのものであれば、団体側に女性侯補者の推薦を働きかけることを検討している。審議会所管課は、団体側へ推薦を依頼している以上、別の候補者に変更を求めることは難しい面もあるため、男女共同参画室が働きかけることになる見通しだ。
◆ 促進の仕組み
２年連続で女性委員任用率が全国トップの徳島県は、どのような取り組みを進めているのか。同県では１０年度までに５０％の目標を掲げ、０８年度に４３.６％、０９年度には４５.３％と、着実に数字を伸ばしている。
県の男女参画青少年課によると、女性の政策・方針決定過程への参画に向けては、委員登用の決裁が回ってくる庁内各部の副部長を委員とした促進会議を設置。委員改選時に適宜開催し、情報交換等にあたる。副知事や知事の決裁段階でも、女性委員の任用は強く意識されていると言う。
翻って、都庁内には、男女共同参画等に関連して、消極的な姿勢が見られる。しかし、計画で目標を定めている以上、現状を放置していいわけではない。管理職レベルでは女性委員任用の必要性は認識されつつあるとの指摘もある。
知事は当然たが、副知事や各局長の姿勢も問われているのではないだろうか。
『都政新報』（2010/6/11）