自治労連・地方自治問題研究機構の主催で沖縄シンポ
自治労連･地方自治問題研究機構主催で18日、那覇市の沖縄県立博物館内で「『自治と分権』沖縄シンポジウム」が開かれました。
日米安保開廷から50年のもとで、在日米軍基地が集中する沖縄、米軍普天間基地「移設」の問題について、同基地を抱える宜野湾市の伊波洋一市長ら４氏がパネリストとして報告しました。
伊波市長は、沖縄の米軍基地が戦中･戦後に住民の土地を強制的に接収して作られ、県民は今もなお米兵による事件事故、米軍機の爆音や墜落の不安など被害を受け続けていることを指摘。
伊波氏は「最大の人権問題だ。普天間基地の撤去･返還が人権回復の道だ」と強調しました。
自治労連･地方自治問題研究機構主催で18日、那覇市の沖縄県立博物館内で「『自治と分権』沖縄シンポジウム」が開かれました。
日米安保開廷から50年のもとで、在日米軍基地が集中する沖縄、米軍普天間基地「移設」の問題について、同基地を抱える宜野湾市の伊波洋一市長ら４氏がパネリストとして報告しました。
伊波市長は、沖縄の米軍基地が戦中･戦後に住民の土地を強制的に接収して作られ、県民は今もなお米兵による事件事故、米軍機の爆音や墜落の不安など被害を受け続けていることを指摘。
伊波氏は「最大の人権問題だ。普天間基地の撤去･返還が人権回復の道だ」と強調しました。