４月９日（金）正午 院内集会：電磁波による健康被害（衆議院第２議員会館第１会議室）
４月１０日（土）１３：００ 日弁連主催シンポジウム（弁護士会館１７階１７０１会議室）
＜電磁波から健康を守る全国連絡会＞
◇ 前政権による政策の見直し求めて
経産省政務官（２月１５日）と、民主党副幹事長（３月１日）に申し入れ
政権交替に合わせて電磁波政策の見直しを求めて、電磁波から健康を守る全国連絡会は経済産業省、総務省、内閣府に別掲の内容の申し入れを行ないました。
２月１５日に経済産業省政務官室で大河原雅子参議院議員（民主党）の仲介で、大臣、副大臣に次ぐ省内ナンバー３の高橋千秋政務官に連絡会の世話人４人が会い、経済産業省が管轄する低周波分野について、申し入れ書を渡しました。
わずか、１５分でしたが、「要望は承った」と政務官は回答しました。事前に官僚からレクチャ一を受けていたと見え、あまり前向きな印象は受けませんでした。
３月１日は国会内の民主党幹事長室で、佐藤公治副幹事長（総務省担当）に対し世話人４人で総務省管轄の高周波分野について、申し入れを行ないました。
こちらも１５分でした。佐藤副幹事長は「要は市民にもきちんと説明がつくような体制にするということでしょう」と述べました。政府内の立場と党の立場の違いが大きいのでしょうが、こちらのほうがずっと物腰は柔らかでした。（だが、わずか１５分で本当に趣旨が伝わるのかしらと思いました）
内閣府特命担当大臣（行政刷新担当） 仙谷由人 様
経済産業大臣 直嶋正行 様
総務大臣 原口一博 様
電磁波と健康影響に係る
前政権による政策の見直し（予算削減を含む）のお願い
拝啓 平素より、市民の健康増進にご尽力いただき、ありがとうございます。
私たちは、電磁波問題に真摯に取り込む全国の団体です。
急性影響を引き起こさない程度の弱い電磁波に曝露され続けることより白血病などの健康影響が引き起こされることを示唆する研究報告があります。また、生活環境中の電磁波により様々な症状に苦しむ「電磁波過敏症」の方々がいます。
私たちは、そのような問題について、情報収集・発信や、市民からの相談への対応などを行っております。
このたびの総選挙によって誕生した新政権に、ご期待申し上げております。連立政権の中心を担っている民主党がマニフェストに掲げた「ひとつひとつの生命を大切にする」との理念、また「官僚丸投げの政治から政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ」との原則に基づき、以下の通り要望いたします。
（超低周波電磁波について＝経済産業省所管）
世界保健機関（ＷＨＯ）は、「国際電磁界プロジェクト」を設け、電磁波（電磁界）による健康影響について１０年以上にわたって調べました。その結果として、２００７年６月に超低周波電磁波についての「環境保健基準（ＥＨＣ）」を公表しました。
ＥＨＣは、①弱い超低周波磁界への長期曝露が小児白血病のリスク増加と関連しているので「予防的アプローチ」（予防的措置）を採用すること、②住民・市民を含む利害関係者を政策決定に参画させること……等の勧告を行いました。
ＥＨＣ公表のタイミングに合わせて、経済産業省は「総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会電力安全小委員会」に「電力設備電磁界対策ワーキンググループ（ＷＧ）」を設け、超低周波電磁波に関する規制等について検討を行い、報告書をまとめました。経済産業省は、このＷＧ報告書に基づいて、電力設備を対象とした超低周波磁界の規制値策定作業を現在進めています。
しかし、ＷＧ報告書は上記のＥＨＣ勧告に基づいていないなどの問題点があり、同報告書に基づいた規制では、市民の安心・安全な生活が確保されません。
（高周波電磁波について；総務省所管）
ＷＨＯの国際電磁界プロジェクトは、超低周波電磁波に限らず、住民・市民も含む利害関係者を政策決定に参画させることの重要性を指摘しています。
総務省は、高周波電磁波の健康影響に係る調査研究業務について総務省管轄下の公益法人と業務請負契約を締結に実施してきました。
しかし、研究テーマの選定、研究態勢など、研究のあり方についての検討に市民が参画していません。その他にもさまざまな問題点があり、結果として、これらの研究によって私たちの健康を守るために意味のある科学的知見を得られているのか、疑問がある状況となっており、税金の無駄遣いとなっております。
従って以下の点について要望するとともに、私たちとの意見交換の場を設けていただくよう、求めます。
なお、より詳しくは、別紙「要望の趣旨」をご覧ください。
（超低周波電磁波について＝経済産業省所管）
１．経済産業省は、超低周波磁界の規制値策定作業を中止し、利害関係者として市民団体も含む公正・公平なメンバー構成による場を新しく作ってください。そこにおいて、「超低周波電磁波に関する規制等のあり方」について検討を行ってください。
（高周波電磁波について＝総務省所管）
２－１．総務省による高周波電磁波と健康影響についての研究費について、すでに予算化されているもののうち執行停止が可能なものは停止し、また、新年度予算には計上しないでください。
２－２．ＷＨＯも指摘している利害関係者である市民団体を加えた公正・公平な・ンバー構成による検討会または円卓会議等の場を設け、高周波電磁波の健康影響に係る研究テーマ、研究態勢など、研究のあり方についてい真に市民の利益とするための検討が保証される仕組みを構築してください。そのために有効な予算の計上をしてください。
『電磁波研会報』（№６３ 2010/3/28）発行：電磁問題市民研究会
http://www.jca.apc.org/tcsse/index-j.html
４月１０日（土）１３：００ 日弁連主催シンポジウム（弁護士会館１７階１７０１会議室）
＜電磁波から健康を守る全国連絡会＞
◇ 前政権による政策の見直し求めて
経産省政務官（２月１５日）と、民主党副幹事長（３月１日）に申し入れ
政権交替に合わせて電磁波政策の見直しを求めて、電磁波から健康を守る全国連絡会は経済産業省、総務省、内閣府に別掲の内容の申し入れを行ないました。
２月１５日に経済産業省政務官室で大河原雅子参議院議員（民主党）の仲介で、大臣、副大臣に次ぐ省内ナンバー３の高橋千秋政務官に連絡会の世話人４人が会い、経済産業省が管轄する低周波分野について、申し入れ書を渡しました。
わずか、１５分でしたが、「要望は承った」と政務官は回答しました。事前に官僚からレクチャ一を受けていたと見え、あまり前向きな印象は受けませんでした。
３月１日は国会内の民主党幹事長室で、佐藤公治副幹事長（総務省担当）に対し世話人４人で総務省管轄の高周波分野について、申し入れを行ないました。
こちらも１５分でした。佐藤副幹事長は「要は市民にもきちんと説明がつくような体制にするということでしょう」と述べました。政府内の立場と党の立場の違いが大きいのでしょうが、こちらのほうがずっと物腰は柔らかでした。（だが、わずか１５分で本当に趣旨が伝わるのかしらと思いました）
内閣府特命担当大臣（行政刷新担当） 仙谷由人 様
経済産業大臣 直嶋正行 様
総務大臣 原口一博 様
電磁波と健康影響に係る
前政権による政策の見直し（予算削減を含む）のお願い
拝啓 平素より、市民の健康増進にご尽力いただき、ありがとうございます。
私たちは、電磁波問題に真摯に取り込む全国の団体です。
急性影響を引き起こさない程度の弱い電磁波に曝露され続けることより白血病などの健康影響が引き起こされることを示唆する研究報告があります。また、生活環境中の電磁波により様々な症状に苦しむ「電磁波過敏症」の方々がいます。
私たちは、そのような問題について、情報収集・発信や、市民からの相談への対応などを行っております。
このたびの総選挙によって誕生した新政権に、ご期待申し上げております。連立政権の中心を担っている民主党がマニフェストに掲げた「ひとつひとつの生命を大切にする」との理念、また「官僚丸投げの政治から政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ」との原則に基づき、以下の通り要望いたします。
（超低周波電磁波について＝経済産業省所管）
世界保健機関（ＷＨＯ）は、「国際電磁界プロジェクト」を設け、電磁波（電磁界）による健康影響について１０年以上にわたって調べました。その結果として、２００７年６月に超低周波電磁波についての「環境保健基準（ＥＨＣ）」を公表しました。
ＥＨＣは、①弱い超低周波磁界への長期曝露が小児白血病のリスク増加と関連しているので「予防的アプローチ」（予防的措置）を採用すること、②住民・市民を含む利害関係者を政策決定に参画させること……等の勧告を行いました。
ＥＨＣ公表のタイミングに合わせて、経済産業省は「総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会電力安全小委員会」に「電力設備電磁界対策ワーキンググループ（ＷＧ）」を設け、超低周波電磁波に関する規制等について検討を行い、報告書をまとめました。経済産業省は、このＷＧ報告書に基づいて、電力設備を対象とした超低周波磁界の規制値策定作業を現在進めています。
しかし、ＷＧ報告書は上記のＥＨＣ勧告に基づいていないなどの問題点があり、同報告書に基づいた規制では、市民の安心・安全な生活が確保されません。
（高周波電磁波について；総務省所管）
ＷＨＯの国際電磁界プロジェクトは、超低周波電磁波に限らず、住民・市民も含む利害関係者を政策決定に参画させることの重要性を指摘しています。
総務省は、高周波電磁波の健康影響に係る調査研究業務について総務省管轄下の公益法人と業務請負契約を締結に実施してきました。
しかし、研究テーマの選定、研究態勢など、研究のあり方についての検討に市民が参画していません。その他にもさまざまな問題点があり、結果として、これらの研究によって私たちの健康を守るために意味のある科学的知見を得られているのか、疑問がある状況となっており、税金の無駄遣いとなっております。
従って以下の点について要望するとともに、私たちとの意見交換の場を設けていただくよう、求めます。
なお、より詳しくは、別紙「要望の趣旨」をご覧ください。
（超低周波電磁波について＝経済産業省所管）
１．経済産業省は、超低周波磁界の規制値策定作業を中止し、利害関係者として市民団体も含む公正・公平なメンバー構成による場を新しく作ってください。そこにおいて、「超低周波電磁波に関する規制等のあり方」について検討を行ってください。
（高周波電磁波について＝総務省所管）
２－１．総務省による高周波電磁波と健康影響についての研究費について、すでに予算化されているもののうち執行停止が可能なものは停止し、また、新年度予算には計上しないでください。
２－２．ＷＨＯも指摘している利害関係者である市民団体を加えた公正・公平な・ンバー構成による検討会または円卓会議等の場を設け、高周波電磁波の健康影響に係る研究テーマ、研究態勢など、研究のあり方についてい真に市民の利益とするための検討が保証される仕組みを構築してください。そのために有効な予算の計上をしてください。
『電磁波研会報』（№６３ 2010/3/28）発行：電磁問題市民研究会
http://www.jca.apc.org/tcsse/index-j.html