≪パワー・トゥ・ザ・ピープル!!
今、教育が民主主義が危ない!!
東京都の「藤田先生を応援する会有志」による、民主主義を守るためのHP≫
◇ 最高裁は口頭弁論を開き、司法の良心を示せ！（１）
今年の卒業式も壇上の「日の丸」に向かって「君が代の起立斉唱」の強制が行われた。「時が凍ったような寒々とした光景だった」と一人の現職の教員が語っていた。憲法と教育の条理を無視した都教委の強制は許されない。「思想・良心の自由」「教育の自由」を守ろうとして処分された教職員の裁判が、最高裁に向かっている。司法が、権力や行政におもねる姿勢を改め、憲法を遵守する役割を果たすことを、私たちはつよく要求する。
●都教委は生徒・教職員への「日の丸・君が代」の強制をやめよ！
●１０・２３通達を撤回せよ！教職員への処分を撤回せよ！
●再雇用合格取消・「採用拒否」を撤回せよ！
都立高校は全国一の自由を誇ってきた。学校現場ばかりではなく、都教委もかつてはそう言っていた。目の前の生徒を見据え、職員会議を中心にした協力・協働で、都立高校には自由闊達な雰囲気が生徒にも教職員にも横溢していた。
しかしこの１０年、都教委による職員会議の有名無実化、主幹・主任制度による教職員の分断、教職員の創意工夫や発言の抑制、職員会議の採決禁止などが学校を窒息させている。
特に２００３年「１０・２３通達」による処分を振りかざした職務命令による「起立斉唱」の強制は、学校の民主主義を根本から奪おうとしている。それは生徒にも悪影響をもたらしている。都立高校の自律と自由―戦後民主主義教育をつぶそうとする石原知事―都教委の邪悪な意図を絶対に許すことはできない。
「日の丸・君が代」の強制に反対し「思想・良心の自由」を守ろうとして処分された教職員の裁判の取り組みが、多くの教職員・市民そして卒業生の支援のもとに続けられている。
「１０・２３通達・職務命令は違憲違法」とした東京地裁難波判決は“司法の良心”を示した画期的なものだった。しかし、「職務命令による強制」を合憲とした最高裁ピアノ判決以来、東京の裁判所はすべてそれに追随している。このことは憲法の番人としての裁判所の役割の放棄であり、また都教委の憲法違反を助長しているのだ。
都立高校に自律と自由をとりもどすこと。これが、生徒・保護者・教職員・都民の多くの願いである。そのために、最高裁が事実審理を開き、司法の良心を示すことを、私たちはつよく訴える。
元都立高校教職員・元保護者・卒業生・市民 有志（都立高校の自由を取り戻す会）
呼びかけ人代表 坂牛哲郎（元都高教委員長）小島昌夫（元都高教副委員長）
世話人 冨田浩康（元都高教副委員長）西村昭（元執行委員）安藤哲雄（元支部長）福井祥（元支部長）
連絡先小島昌夫 jimasa@seaple.ne.jp 西村昭 a_nishi3373@ybb.ne.jP
『都政新報』（2010/3/19【意見広告】）
【意見広告】
◆ 最高裁は口頭弁論を開き、司法の良心を示せ！（２）
●最高裁（第３小法廷）都教委の上告不受理
●養護学校長金崎満氏への処分取り消し確定（２０１０年２月２４日）
●都教委懲戒処分違法確定・都教委は誤りを都民に明らかにし謝罪せよ！
七生養護学校への攻撃は性教育に端を発し、土屋都議の２００３年７月都議会「国旗・国歌に関する１０・２３通達」に関る課題と同じ質問の中で展開された。この攻撃に基づく東京都の施策のひとつが断罪された意義は大きい。
なお土屋都議は、藤田氏刑事告訴の張本人でもある。
また、２００６年東京都教育委員会は、土屋・田代・古賀の３都議に、増田都子教諭の個人情報（処分説明書、研修発令通知書、事故報告書、研修状況報告書）を渡した。０７年２月１４日、東京高裁は都教委の行為を明確に「不法行為」と認定し、２２万円の損害賠償を命じた。０８年４月１０日、最高裁は都教委の上告不受理、高裁判決が確定判決となっている。
●東京地裁：「予防訴訟判決」（２００６年９月２１日）
●「国旗国歌の強制は違憲」一全国各紙社説の８割が支持
今、教育が民主主義が危ない!!
東京都の「藤田先生を応援する会有志」による、民主主義を守るためのHP≫
◇ 最高裁は口頭弁論を開き、司法の良心を示せ！（１）
今年の卒業式も壇上の「日の丸」に向かって「君が代の起立斉唱」の強制が行われた。「時が凍ったような寒々とした光景だった」と一人の現職の教員が語っていた。憲法と教育の条理を無視した都教委の強制は許されない。「思想・良心の自由」「教育の自由」を守ろうとして処分された教職員の裁判が、最高裁に向かっている。司法が、権力や行政におもねる姿勢を改め、憲法を遵守する役割を果たすことを、私たちはつよく要求する。
●都教委は生徒・教職員への「日の丸・君が代」の強制をやめよ！
●１０・２３通達を撤回せよ！教職員への処分を撤回せよ！
●再雇用合格取消・「採用拒否」を撤回せよ！
都立高校は全国一の自由を誇ってきた。学校現場ばかりではなく、都教委もかつてはそう言っていた。目の前の生徒を見据え、職員会議を中心にした協力・協働で、都立高校には自由闊達な雰囲気が生徒にも教職員にも横溢していた。
しかしこの１０年、都教委による職員会議の有名無実化、主幹・主任制度による教職員の分断、教職員の創意工夫や発言の抑制、職員会議の採決禁止などが学校を窒息させている。
特に２００３年「１０・２３通達」による処分を振りかざした職務命令による「起立斉唱」の強制は、学校の民主主義を根本から奪おうとしている。それは生徒にも悪影響をもたらしている。都立高校の自律と自由―戦後民主主義教育をつぶそうとする石原知事―都教委の邪悪な意図を絶対に許すことはできない。
「日の丸・君が代」の強制に反対し「思想・良心の自由」を守ろうとして処分された教職員の裁判の取り組みが、多くの教職員・市民そして卒業生の支援のもとに続けられている。
「１０・２３通達・職務命令は違憲違法」とした東京地裁難波判決は“司法の良心”を示した画期的なものだった。しかし、「職務命令による強制」を合憲とした最高裁ピアノ判決以来、東京の裁判所はすべてそれに追随している。このことは憲法の番人としての裁判所の役割の放棄であり、また都教委の憲法違反を助長しているのだ。
都立高校に自律と自由をとりもどすこと。これが、生徒・保護者・教職員・都民の多くの願いである。そのために、最高裁が事実審理を開き、司法の良心を示すことを、私たちはつよく訴える。
元都立高校教職員・元保護者・卒業生・市民 有志（都立高校の自由を取り戻す会）
呼びかけ人代表 坂牛哲郎（元都高教委員長）小島昌夫（元都高教副委員長）
世話人 冨田浩康（元都高教副委員長）西村昭（元執行委員）安藤哲雄（元支部長）福井祥（元支部長）
連絡先小島昌夫 jimasa@seaple.ne.jp 西村昭 a_nishi3373@ybb.ne.jP
『都政新報』（2010/3/19【意見広告】）
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◆ 最高裁は口頭弁論を開き、司法の良心を示せ！（２）
●最高裁（第３小法廷）都教委の上告不受理
●養護学校長金崎満氏への処分取り消し確定（２０１０年２月２４日）
●都教委懲戒処分違法確定・都教委は誤りを都民に明らかにし謝罪せよ！
七生養護学校への攻撃は性教育に端を発し、土屋都議の２００３年７月都議会「国旗・国歌に関する１０・２３通達」に関る課題と同じ質問の中で展開された。この攻撃に基づく東京都の施策のひとつが断罪された意義は大きい。
なお土屋都議は、藤田氏刑事告訴の張本人でもある。
また、２００６年東京都教育委員会は、土屋・田代・古賀の３都議に、増田都子教諭の個人情報（処分説明書、研修発令通知書、事故報告書、研修状況報告書）を渡した。０７年２月１４日、東京高裁は都教委の行為を明確に「不法行為」と認定し、２２万円の損害賠償を命じた。０８年４月１０日、最高裁は都教委の上告不受理、高裁判決が確定判決となっている。
●東京地裁：「予防訴訟判決」（２００６年９月２１日）
●「国旗国歌の強制は違憲」一全国各紙社説の８割が支持