日弁連主催； 消費者教育シンポジウム
「いま，消費者市民社会の実現に向けた消費者教育へ」
消費者教育の目的は、消費者被害を未然に防止しその権利・利益を保護するにとどまるものではなく、消費者が主体的・能動的に自立した選択を行う能力を獲得し、その消費行動を通じて社会を変革する「消費者市民社会」を実現していくことだと私たちは考えます。
そこで、私たちがめざす「消費者市民社会」とはどのような社会なのか、消費者市民教育の先進地域である北欧における取組や日本の学校における消費者教育の実践例を紹介しながら、消費者教育の中身とそのしくみづくりを考えるシンポジウムを開催します。
日時 ２０１０年４月１０日（土）
１３：３０～１７：００（開場：１３：００）
場所 弁護士会館２階 講堂クレオA（会場地図）
（千代田区霞が関１－１－３ 地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結）
参加費等 参加費無料・事前申込不要
プログラム 特別報告
島田広（消費者問題対策委員会委員）
報告「消費者市民教育に向けた取組」
パネルディスカッション（パネリスト・予定）
加藤 さゆり 氏（消費者庁 参事官）
髙口 努 氏（文部科学省 生涯学習政策局 男女共同参画学習課長)
西村 隆男 氏（横浜国立大学 教育人間科学部 教授）
高橋 義明 氏（内閣府 経済社会総合研究所 主任研究官）
主催 日本弁護士連合会
共催 東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会
後援 消費者庁・文部科学省・日本消費者教育学会
問合せ先 日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL：０３－３５８０－９９１０／ＦＡＸ：０３－３５８０－２８９６
「いま，消費者市民社会の実現に向けた消費者教育へ」
消費者教育の目的は、消費者被害を未然に防止しその権利・利益を保護するにとどまるものではなく、消費者が主体的・能動的に自立した選択を行う能力を獲得し、その消費行動を通じて社会を変革する「消費者市民社会」を実現していくことだと私たちは考えます。
そこで、私たちがめざす「消費者市民社会」とはどのような社会なのか、消費者市民教育の先進地域である北欧における取組や日本の学校における消費者教育の実践例を紹介しながら、消費者教育の中身とそのしくみづくりを考えるシンポジウムを開催します。
日時 ２０１０年４月１０日（土）
１３：３０～１７：００（開場：１３：００）
場所 弁護士会館２階 講堂クレオA（会場地図）
（千代田区霞が関１－１－３ 地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結）
参加費等 参加費無料・事前申込不要
プログラム 特別報告
島田広（消費者問題対策委員会委員）
報告「消費者市民教育に向けた取組」
パネルディスカッション（パネリスト・予定）
加藤 さゆり 氏（消費者庁 参事官）
髙口 努 氏（文部科学省 生涯学習政策局 男女共同参画学習課長)
西村 隆男 氏（横浜国立大学 教育人間科学部 教授）
高橋 義明 氏（内閣府 経済社会総合研究所 主任研究官）
主催 日本弁護士連合会
共催 東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会
後援 消費者庁・文部科学省・日本消費者教育学会
問合せ先 日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL：０３－３５８０－９９１０／ＦＡＸ：０３－３５８０－２８９６