治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟中央本部は9日、横浜事件の「実質無罪判決」(4日)について見解を発表しました。

 見解は、無罪の判断は「極めて当然のこと」とし、「刑事補償請求をしなければ無辜(むこ)の罪をそそぐことが出来ないところに、治安維持法犠牲者に対する現在の司法救済の限界をはっきりと示しています」とのべています。
 判決が、治安維持法の存在自体が人道上許されない悪法であったことに触れていないことを指摘し、国が治安維持法犠牲者全員に対して謝罪と賠償を行うよう求める活動を広げる決意を表明しています。