戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で治安維持法違反に問われ有罪が確定し、再審で免訴判決を受けた元被告５人の遺族に対して、請求通り計約４７００万円の刑事補償を認めた４日の横浜地裁決定が９日午前０時、５人中３人について確定した。
元被告と横浜地検の双方が期限の８日までに即時抗告しなかった。
刑事補償法によると、元被告側の申し立てがあれば、無罪判断を示した地裁決定が官報などで公示され、１９４５（昭和２０）年の有罪判決から６５年を経て名誉回復が図られる。残る２人の遺族には決定分が郵送されており、１０日以降に確定する。
〔毎日新聞〕
元被告と横浜地検の双方が期限の８日までに即時抗告しなかった。
刑事補償法によると、元被告側の申し立てがあれば、無罪判断を示した地裁決定が官報などで公示され、１９４５（昭和２０）年の有罪判決から６５年を経て名誉回復が図られる。残る２人の遺族には決定分が郵送されており、１０日以降に確定する。
〔毎日新聞〕