就職難にも関わらず、ここまで来た東京の教職の異常な不人気。都教委は外に手を伸ばす前に、内でやることがあるだろう。
他県からの受験者には、実質１倍以下で２年連続二次募集をしている不人気の実態をよく見てから判断することをお勧めする。
※「新人教員の不採用３１５人…過去最高」
http://wind.ap.teacup.com/people/3611.html
※新任教員の年度内退職６９名（過去最高）
http://wind.ap.teacup.com/people/3287.html
※都教委は新採教員いじめをやっている！
http://wind.ap.teacup.com/people/3267.html
■ 教員採用：秋田で落ちても東京で合格 都県が連携
東京都教委は、教員採用に関する連携協定を秋田県教委と結ぶことを決めた。
県教委が東京を第２志望とする受験生の１次選考データを都教委に提供し、都教委がこれを基に１次選考の合否を判定する。秋田の選考過程で不合格になっても東京で合格となる可能性がある仕組みで、東京にとっては、過疎化などによる採用減で狭き門となっている秋田から優秀な人材を獲得するのが狙い。１０年度に行う初の選考で５人程度の採用を見込む。
東京都の教員採用は１０～１５年前には１０倍を超える高倍率だったが、団塊世代の退職などで年々採用数が増え、０８年度は３．５倍の低倍率となった。今後１０年は大量採用が続く見通しだ。
一方、秋田県は採用を減らしており、０９年度と１０年度の合格者はともに１５人で、倍率はそれぞれ１４．８倍、１０倍と狭き門だった。都教委は全国の１７県教委に連携を打診し、秋田が応じた。
秋田からのデータで東京の１次選考を通過した受験者は、東京で２次以降を受験する。ただし、秋田の最終選考に合格した受験者は除外。また秋田では約５年後から退職者の増加に伴い採用数が増える見込みで東京で５年程度勤務した教員が秋田に戻る仕組みもつくる。都教委は１７県のうち九州と四国の２県教委とも１０年度選考での連携に向け、準備を進めている。【市川明代】
『毎日新聞』（2010年2月5日 東京朝刊）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100205k0000m040043000c.html
■ 教員採用 東京で敗者復活
◆優秀者は筆記免除／県教委が協定
団塊世代の退職に伴い、教員の大量採用を続ける東京都教育委員会は、大分県と秋田県の小学校教員の採用試験で成績が優秀だった受験者を、東京の試験で優遇する制度を始める。筆記試験を免除する仕組みで、両県教委と近く協定を結び、今夏の試験から導入する。優秀な人材を広く確保するのが狙い。文部科学省では「聞いたことがない試み」と話している。（東京社会グループ・岡雄一郎）
都教委は各地の教委に意向を尋ね、提携先を探してきた。高知県教委とも同様の協定を結ぶ方向で、協議している。いずれの県も採用試験の倍率は東京より高く、受験者にとっては、地方で不合格でも東京で採用の道が開ける利点があるという。秋田県教委とは１０日に協定を締結する。
都教委によると、大分、秋田両県の試験前に、受験者に東京勤務の希望の有無を確認。都教委は両県教委から希望者の試験成績の提供を受け、一定以上の受験者は東京の１次試験（筆記）を免除し、２次試験（面接）から受けられるようにする。対象者は両県での合否にかかわらず、東京の試験で優遇される。都教委は今夏の試験で、秋田県の対象者から５～１０人を合格させることを想定している。
東京の２００９年の試験では、約１５００人の募集に対し約５６００人が受験。倍率は３.７倍だった。一方、過疎化と少子化が進む秋田県の昨年の合格者は１５人で、倍率は１４.８倍。大分県は８.８倍だった。
大分県教委は「受験者の選択肢が増えるのはいいことだ」、秋田県教委も「不合格になる成績優秀者は多いが、東京で経験を積む道ができる」と歓迎している。
『朝日新聞』（2010年02月05日）
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000001002050004
＜＜パワー･トゥ･ザ･ピープル！！＞＞
他県からの受験者には、実質１倍以下で２年連続二次募集をしている不人気の実態をよく見てから判断することをお勧めする。
※「新人教員の不採用３１５人…過去最高」
http://wind.ap.teacup.com/people/3611.html
※新任教員の年度内退職６９名（過去最高）
http://wind.ap.teacup.com/people/3287.html
※都教委は新採教員いじめをやっている！
http://wind.ap.teacup.com/people/3267.html
■ 教員採用：秋田で落ちても東京で合格 都県が連携
東京都教委は、教員採用に関する連携協定を秋田県教委と結ぶことを決めた。
県教委が東京を第２志望とする受験生の１次選考データを都教委に提供し、都教委がこれを基に１次選考の合否を判定する。秋田の選考過程で不合格になっても東京で合格となる可能性がある仕組みで、東京にとっては、過疎化などによる採用減で狭き門となっている秋田から優秀な人材を獲得するのが狙い。１０年度に行う初の選考で５人程度の採用を見込む。
東京都の教員採用は１０～１５年前には１０倍を超える高倍率だったが、団塊世代の退職などで年々採用数が増え、０８年度は３．５倍の低倍率となった。今後１０年は大量採用が続く見通しだ。
一方、秋田県は採用を減らしており、０９年度と１０年度の合格者はともに１５人で、倍率はそれぞれ１４．８倍、１０倍と狭き門だった。都教委は全国の１７県教委に連携を打診し、秋田が応じた。
秋田からのデータで東京の１次選考を通過した受験者は、東京で２次以降を受験する。ただし、秋田の最終選考に合格した受験者は除外。また秋田では約５年後から退職者の増加に伴い採用数が増える見込みで東京で５年程度勤務した教員が秋田に戻る仕組みもつくる。都教委は１７県のうち九州と四国の２県教委とも１０年度選考での連携に向け、準備を進めている。【市川明代】
『毎日新聞』（2010年2月5日 東京朝刊）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100205k0000m040043000c.html
■ 教員採用 東京で敗者復活
◆優秀者は筆記免除／県教委が協定
団塊世代の退職に伴い、教員の大量採用を続ける東京都教育委員会は、大分県と秋田県の小学校教員の採用試験で成績が優秀だった受験者を、東京の試験で優遇する制度を始める。筆記試験を免除する仕組みで、両県教委と近く協定を結び、今夏の試験から導入する。優秀な人材を広く確保するのが狙い。文部科学省では「聞いたことがない試み」と話している。（東京社会グループ・岡雄一郎）
都教委は各地の教委に意向を尋ね、提携先を探してきた。高知県教委とも同様の協定を結ぶ方向で、協議している。いずれの県も採用試験の倍率は東京より高く、受験者にとっては、地方で不合格でも東京で採用の道が開ける利点があるという。秋田県教委とは１０日に協定を締結する。
都教委によると、大分、秋田両県の試験前に、受験者に東京勤務の希望の有無を確認。都教委は両県教委から希望者の試験成績の提供を受け、一定以上の受験者は東京の１次試験（筆記）を免除し、２次試験（面接）から受けられるようにする。対象者は両県での合否にかかわらず、東京の試験で優遇される。都教委は今夏の試験で、秋田県の対象者から５～１０人を合格させることを想定している。
東京の２００９年の試験では、約１５００人の募集に対し約５６００人が受験。倍率は３.７倍だった。一方、過疎化と少子化が進む秋田県の昨年の合格者は１５人で、倍率は１４.８倍。大分県は８.８倍だった。
大分県教委は「受験者の選択肢が増えるのはいいことだ」、秋田県教委も「不合格になる成績優秀者は多いが、東京で経験を積む道ができる」と歓迎している。
『朝日新聞』（2010年02月05日）
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000001002050004
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