「患者350万人救われる」=基本法成立を評価-肝炎訴訟原告ら

 肝炎対策基本法の成立を受け、B型、C型肝炎訴訟の原告団が30日、厚生労働省で記者会見し、「350万人いるすべての肝炎患者の救済に向けて前進した」と評価した。

 薬害C型肝炎全国原告団の山口美智子代表は「最終目標である恒久対策への大きな一歩」とする声明を発表。その上で「大黒柱は立ったが、予算措置という梁(はり)がなければ全面解決しない」と話し、医療費助成の早期実現を訴えた。

 一方、注射器を使い回した集団予防接種でウイルス感染したとし、国に損害賠償を求めているB型肝炎訴訟の原告らは複雑な表情。原告団の谷口三枝子共同代表は「直ちに謝罪し、被害回復してほしい」と述べ、国が和解に応じるよう求めた。 

[時事通信社]