東南アジア諸国連合(ASEAN)域内の人権促進と擁護を目的とした「ASEAN政府間人権委員会」発足に関する首脳宣言案が17日、明らかになりました。同委員会について「ASEAN共同体に向けた歴史的な一歩。域内の人々の人権の実現、生活向上にきわめて重要だ」と位置付けており、23日に中部ホアヒンで開かれるASEAN首脳会議での採択を目指します。
ホアヒンでは、25日にかけ、日本、中国、韓国が参加するASEANプラス3首脳会議、インドなどを加えた東アジアサミットが開催されます。日本からは鳩山由紀夫首相が参加し東アジア共同体構想についてあらためて表明する見通しです。
宣言案は、ASEAN諸国が人権を守る努力を続けることで、同委員会は域内全体の人権のとりでとなることが出来るとの自信を示しました。同委の権限と機能強化のため、規約を5年ごとに見直すことも認め、作業は外相会合で行うとしました。
ASEAN首脳会議では、教育分野での協力に関する宣言も出される予定。草案には、域内の学生の交流促進や、文化や慣習などに関する教育者間の相互の理解を高めることなどが盛り込まれました。
ホアヒンでは、25日にかけ、日本、中国、韓国が参加するASEANプラス3首脳会議、インドなどを加えた東アジアサミットが開催されます。日本からは鳩山由紀夫首相が参加し東アジア共同体構想についてあらためて表明する見通しです。
宣言案は、ASEAN諸国が人権を守る努力を続けることで、同委員会は域内全体の人権のとりでとなることが出来るとの自信を示しました。同委の権限と機能強化のため、規約を5年ごとに見直すことも認め、作業は外相会合で行うとしました。
ASEAN首脳会議では、教育分野での協力に関する宣言も出される予定。草案には、域内の学生の交流促進や、文化や慣習などに関する教育者間の相互の理解を高めることなどが盛り込まれました。