国連児童基金（ユニセフ）は６日、子どもに対する人権侵害状況のデータを集めた「子どもの保護に関する報告書を発表しました。
子どもを紛争、暴力、虐待、搾取から守る必要を明記した２０００年の国連ミレニアム宣言の目標に沿って出版されている「子どものための前進」シリーズの８冊目です。
報告書は、基本的人権である出生登録がされていない２００７年生まれの子どもが、世界に５１００万人もいることや、１億５千万人の５歳から１４歳までの子どもが、教育の機会を奪う児童労働に従事させられていることなどを告発しています。
同日、東京･港区のユニセフハウスで記者発表したアン･ベネマン事務局長（元米農務省長官）は、今回の報告について、秘密裏に行われたり、本人や家族が語ろうとしないことで表に出にくい人身売買や児童婚、レイプなどの人権侵害のデータを可能な限り集めた「画期的なもの」と強調。
分野別には改善点もあるが、いぜん、こどもたちには厳しい生活が待っている都市、子どもの保護は「国連機関、政府、市民社会などの協力によって推進されなければならない」と訴えました。
日本に関わる問題について、児童ポルノを取り上げたベネマンシ氏は、児童ポルノの単純所持を禁止していない国は先進国でロシアと日本だけだと指摘。
表現の自由との兼ね合いを問われたベネマン氏は「表現の自由には責任が伴う。子どもの権利を侵害することは許されない」と強調。また、ネット社会では、１枚の児童ポルノ写真が世界に広まる危険性があると指摘し、「単純所持を禁止する法律が早期に成立することを望む」と訴えました。
子どもを紛争、暴力、虐待、搾取から守る必要を明記した２０００年の国連ミレニアム宣言の目標に沿って出版されている「子どものための前進」シリーズの８冊目です。
報告書は、基本的人権である出生登録がされていない２００７年生まれの子どもが、世界に５１００万人もいることや、１億５千万人の５歳から１４歳までの子どもが、教育の機会を奪う児童労働に従事させられていることなどを告発しています。
同日、東京･港区のユニセフハウスで記者発表したアン･ベネマン事務局長（元米農務省長官）は、今回の報告について、秘密裏に行われたり、本人や家族が語ろうとしないことで表に出にくい人身売買や児童婚、レイプなどの人権侵害のデータを可能な限り集めた「画期的なもの」と強調。
分野別には改善点もあるが、いぜん、こどもたちには厳しい生活が待っている都市、子どもの保護は「国連機関、政府、市民社会などの協力によって推進されなければならない」と訴えました。
日本に関わる問題について、児童ポルノを取り上げたベネマンシ氏は、児童ポルノの単純所持を禁止していない国は先進国でロシアと日本だけだと指摘。
表現の自由との兼ね合いを問われたベネマン氏は「表現の自由には責任が伴う。子どもの権利を侵害することは許されない」と強調。また、ネット社会では、１枚の児童ポルノ写真が世界に広まる危険性があると指摘し、「単純所持を禁止する法律が早期に成立することを望む」と訴えました。