＜＜"経済危機 "と "アフガニスタンからのドイツ軍撤退"が争点に！＞＞
輸出大国ドイツは米国発の経済危機の影響を深刻に受けました。今年の経済成長はマイナス5～６％と予測され、失業者数は９％台。
社会民主党（ＳＰＤ）、キリスト民主･社会同盟（ＣＤＵ／ＣＳＵ）の両党が２００５年の連立政権発足当初に掲げてきた「構造改革」路線は影を潜めている。
＜「最賃約１０００円」＞
ＳＰＤは、９０年連合･緑の党との連立だったシュレーダー前政権以来掲げてきた構造改革プログラム「アジェンダ２０１０」から、「社会的公正」を前面に打ち出す政策に転換。
低所得層の減税と富裕層の増税を打ち出しました。全国一律の最低賃金制度（時間給７･５ユーロ＝約１０００円）も主張。
ＣＤＵ／ＣＳＵの主要な政策は富裕層を含めての減税で、最低賃金制度には雇用を破壊すると反対。
左翼党は、時給１０ユーロでの全国一律最低賃金確立や長期失業者への支援策を訴え、富裕層への税率引き上げ、貧困層の非課税拡大などでの富の再配分を主張。
緑の党は、環境問題解決のための大規模プロジェクトで雇用問題も解決しようと主張。
＜＜テロ増える!＞＞
「戦争でテロが増えている。ドイツ軍はすぐに撤退すべきだ」連邦議会内で唯一、アフガン撤退を主張している左翼党の支持率は、９月の第１週には１４％に跳ね上がった。
９月に入ってアフガニスタンからのドイツ部隊撤退が争点として浮上。ドイツ軍の要請による米軍機空爆で多数の民間人が死亡した事件が国民に衝撃。
ドイツ軍派遣目的は、政府の説明では復興、人道援助のための平和維持のはずでした。それが戦争そのものを遂行していることが明らかになり、アフガン撤退を求める声が高まり、国民の７～８割に。
／／１８日発表のドイツ公共テレビＡＲＤの世論調査／／
ＣＤＵ／ＣＳＵ：３５％
ＳＰＤ：２６％
自由民主党 １４%
左翼党：１１％
９０年連合･緑の党：１０％