”公共施設などの緊急措置実施とともに、認可保育所の抜本的増設を!”


 認可保育所に申し込みながら満員で入所できない「待機児童」が、2009年4月1日時点で前年同期比5834人増の2万5384人と1・3倍に急増していることが7日、厚生労働省の調査で分かりました。

2年連続の増加で、2万5000人を超えたのは6年ぶり。

増加の人数や率は現行法で統計を始めた01年以来、過去最多。

昨秋以降、「雇用破壊」のもとで失業やリストラ、賃金水準が悪化しており、同省は「不況で共働きが増えたのが大きな要因」(保育課)とみています。

保育所数は2万2925施設で、前年同期比で、16箇所しか増えていません。

定員は同1万1192人増(0・5%増)の213万2081人で、定員充足率は95・7%で、年度途中ではほとんど入所できない状態です。

私立に限ると、103%と定員をオーバーした詰め込みになっています。


自民・公明政権が認可保育所の増設を怠り、定員を超えた子どもの詰め込みや認可外の保育サービス活用など安上がりの対策に頼ってきたため。


 将来を担う子どもの保育に国と自治体が責任を持ち、子育て支えるのは当然です。

待機児童解消には、国と地方の保育予算を抜本的に拡充し、保育制度改悪や「地方分権」の名による保育の最低基準を壊すたくらみをストップさせて、公共施設などの緊急措置実施とともに、公的責任で認可保育所の抜本的増設が必要です。

 新政権は、保育への公的責任の強化に転化を!!