横浜市教育委員会は8月4日、戦争肯定の自由社版中学校歴史教科書を18区中8区で採択し、これを全市に広げる考えですが、同市の採択地区を最終的に決定する神奈川県教育委員会議(6人で構成)で、横浜市の対応に対し疑問や異論が続出しています。
 横浜市教委は、次回の教科書採択について全市を1採択地区として1括採択にすることを6月、県教委に要望しました。

 8月24日の県教委でこの要望について議論しました。

横浜市は、一括採択の理由として①横浜市の小中一貫校の単位が区とずれる②引越しした生徒が不便③教員が研究しやすいーをあげています。

各委員から「(市教委は)教科書を統一すれば教員の負担が減るように言うが、市教委は横浜の教員のレベルを相当低いと思っているのではないか。オランダでは教科書は学校ごとに教員が選んでいる。教員のレベルが高い。教科書は学校別に採択したほうがいいはずだ。一括採択にするデメリットを考えていない。」「市の言う3つの理由が分からない。説明を求めたい」「教育目標があってふさわしい教科書を選ぶべきものだ。」など疑問の声が相次ぎました。
 
 同日の県教委会議に対し、死の一括採択を認めないよう求める請願が出され市民、研究者による一括採択化に反対する意見陳述がされました。

 
 7日(月)午後6時半からは4市民団体主催の「自由社・採択抗議・撤回集会」がかながわ県民センターで開かれます。