放送の自由侵す懸念！ ■ 「番組内容に認定制度」を答申／総

＜　毎日新聞　１１日朝刊　解説より　＞

「番組内容に認定制度」を答申

　　放送の自由侵す懸念


　総務省情報審議会の検討委員会が１０日まとめた答申案は、放送免許の交付に当たって政府が番組内容

を直接審査できる認定制度の導入を盛り込んだが、放送の自由を保障する立場からは大きな懸念がある内

容だ。
　
　答申案によると認定制度の対象はテレビやラジオの地上放送。

現在は電波を送る施設（無線局）の運営に対して放送免許を交付しているが、無線局（ハード）と放送番

組（ソフト）の２つに分離する行政手続の導入を提言した。

　海外の先進国では、いずれも、政府から独立した行政委員会が放送行政を所管している。

日本のように、政府が直接所管している現状に加え、答申案が示したような番組に踏み込んで規制できる

仕組みは類例がない。

　答申案について国民から募った意見では認定制度について、「（表現の自由を保障した）憲法２１条に

抵触する恐れが強い」（民法労連）などの批判が寄せられた。

「（放送行政を監督する）行政機関の抜本的見直しが不可欠だ」（メディア総合研究所）との意見もあっ

た。

しかし、検討委は、懸念を解決しないまま答申案をまとめた。

総務省は来年の通常国会への関連法案提出へ向け、作業を始めるという。

認定制度を導入するというのであれば、独立行政委員会への放送行政移管を含めた再検討を行うべきだ。