８月５日に採択された
【 原水爆禁止２００９年世界大会・国際会議が宣言 】（全文 ／ 前半）
広島・長崎への原爆投下から６４年ー。世界はいま、核兵器廃絶への大きな転機を迎えている。「人類と核は共存できない」との被爆者の声は、世界諸国民の圧倒的な世論となり、国際政治を動かしている。我々は、核兵器のない世界へと新たな歴史のページを開くため、地球規模で連帯し行動するよう、全ての人々に呼びかける。
核兵器の脅威や戦争に反対し、核兵器のない平和な世界を求める諸国民の運動によって、世界に大きな変化が生まれている。
今年４月、オバマ大統領は、アメリカには核兵器を使った唯一の国として行動する「道義的責任」があると述べ、「核兵器のない世界の平和と安全を追求する」と宣言した。
最大の核保有国の首脳が核兵器廃絶と、そのための協力を世界に呼びかけたことを歓迎する。
一部の国だけが核兵器を保有しつづける体制の危険性は明らかである。
新たな核拡散を防ぐためにも核兵器を廃絶するほかない。
この主張は、政治家や閣僚も含め、核保有国の中に広がっている。
いかなる国も核兵器を持たず、平和や安全を核兵器に頼らない世界こそ、広島・長崎の被爆者、世界の半角・平和運動、非核・非同盟の国々をはじめ、世界の圧倒的多くの人々が望み、要求し続けてきたことである。
今こそ、この実現のために、さらに行動を強めよう。
核兵器のない世界は、その実現そのものを共通の目的とし、法的な枠組みに合意し、誠実に実行してこそ達成できる。
そのために我々は、アメリカを始め全ての核兵器国が核兵器廃絶の「明確な約束」を実行し、来年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が、核兵器全面禁止・廃絶条約のすみやかな締結に向け、具体的な一歩を踏み出すよう強く要求する。
米ロの戦略核兵器削減合意を歓迎し、更なる大胆な削減によってゼロへ向かうよう求める。
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ)の早期批准と発効、検証を伴う核分裂物質精算禁止条約の締結、また、核兵器先制不使用、非核兵器国への核の威嚇・使用の禁止、中東非核兵器地帯の創設などを推進すべきである。
これら核軍縮に関わる部分的、個別的措置は、核兵器廃絶の目標と明確に結びつけ実現をはかることが重要である。