プリンスホテルに3億円の賠償命令 

 日教組集会拒否「悪意で職務怠る」/ 28日東京地裁


 会場使用を拒まれ教育研究全国集会を開けなかったとして、日教組がプリンスホテルと同社の渡辺幸弘

社長ら役員12人を相手に約3億円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、ホテル側

に請求全額の支払いと謝罪広告の掲載を命じました。



 河野清孝裁判長は、プリンスホテル側は、裁判所の仮処分命令に従わず、施設の使用を拒否したと指

摘。違法は明白で、債務不履行に該当するのは明らかだとしました。

使用を命じる裁判所の命令にも従わず、日教組側は1953年以降毎年開いてきた全体集会を初めて中止しました。

判決によると、グランドプリンスホテル高輪(東京都港区)は2007年3月、教研集会の会場使用や宿泊で日教組と契約しましたが、右翼の街宣活動で受験生や住民に迷惑がかかるとして、11月、一方的に解約を通告。

「他の利用客に迷惑が生じると認められる証拠はない。予約は成立しており債務不履行は明らか」と指摘。

さらに仮処分命令に従わなかった点を「司法制度を無視し著しく違法」と非難し、法人としての賠償責任を認めた。

渡辺社長については、「集会は法的に保護されることを知っていながら、悪意で(故意に)職務を怠った」と指摘し、他の取締役も社長への関し義務違反を認定した。

ホテルの役員も、悪意で職務を怠ったと判断し、賠償責任を認めました。


 さらに、ホテル側がホームページに「日教組が警察と済ませておくべきホテル周辺の方々、病院、学校などへの事前説明もされていませんでした」などと記載した点を「日教組は警察に警備を要請しており名誉毀損に当たる」と判断。

その上で「(記載は)違法な妨害行為を助長する誤った内容で、日教組の活動に著しい支障となる危険がある」とし、毎日新聞など5紙への謝罪広告掲載を命じた。