＜パワー・トウ・ザ・ピープル！！より＞
■ 再発防止研修抗議・該当者支援行動報告
本日、早朝より「再発防止研修抗議・該当者支援行動」を研修場所の都教職員研修センター前で行いました。
再発防止研修は卒・入学式で「君が代」斉唱時の不起立などで処分された教職員に対して都教委が「反
省・転向」を迫るもので、まさに被処分者を「恫喝」する「イジメ」「懲罰」に他なりません。
違憲・違法な１０・２３通達とそれに基づく職務命令で教職員・生徒に「日の丸・君が代」を強制して
いる都教委こそ「反省」すべきです。
本日の該当者は６名で内訳は高校３名（戒告２名・減給１名）、特別支援学校２名（減給１名、停職
１名）、中学校１名（減給）でした。
緊急の呼び掛けにもかかわらず、抗議・支援行動には１００数十名が駆け付けてくれました。心より御
礼申し上げます。
■ 研修の内容
全体研修では、都教委の講師は、地方公務員法の講義として、「職務命令に従え」「職務命令違反は重
大な非違行為」と強調しました。
地方公務員法には「法令に基づく上司の職務命令」となっていますが、２００６年９月２１日の東京地
裁判決では、１０・２３通達と職務命令は「違憲・違法」「いかなる処分もしてはならない」と判示して
います。
判決を無視して処分を乱発する都教委に「法令」を語る資格はありません。
減給・停職処分者対象の個別研修では、４名が該当者を取り囲み、「説諭・服務指導」と称して、都教
委の「服務通達」と「分限対応指針」を示して「恫喝」しています。
なお、都教委の講師は受講者の質問にはまとも答えることはありませんでした。
◆以下長くなりますが、抗議声明を掲載します。（転載歓迎）
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「服務事故再発防止研修」強行に抗議する声明
本日（７月２１日）都教委は、２００９年の卒業式・入学式における「君が代」斉唱時の不起立を理由として懲戒処分を受けた教職員６名（退職・停職６月を除く該当者）に対する「服務事故再発防止研修」を強行した。この「研修」は、「思想・良心の自由」と「教育の自由」に基づく信念から不起立を貫いた教職員に対して、セクハラや体罰などと同様の「服務事故者」というレッテルを貼り、反省や転向を迫るもので、日本国憲法の精神を踏みにじる暴挙である。
この「研修」については、２００４年７月２３日の同研修執行停止申立に対する東京地裁民事１９部決定（須藤裁判長）で「繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容される範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生じる可能性があるといわなければならない」という警告が発せられている。
また、２００６年９月２１日、東京地裁民事３６部（難波裁判長）は、「１０・２３通達（２００３年）は違憲・違法」「国歌斉唱・ピアノ伴奏の義務なし」「いかなる処分もしてはならない」と判示している。
しかるに都教委はこれまで毎年「再発防止研修」をくり返してきたのみならず、今回の「研修」実施に先立って減給処分を受けた教職員らに「受講前報告書」の事前提出を義務づけている。
この内容は、
①服務事故を起こすに至った状況を振り返り、その原因・理由について記述する。
②服務事故を起こしたときの気持ちはどのようであったか、その時の気持ちを記述する。
③起こした服務事故に対して、現在の気持ちや考えを記述する。
というもので、明らかに上記東京地裁決定に反している。本件被処分者に対して上記の記述を強制することは「思想・良心の自由」を侵害するものであり到底許されない。
また、今回の受講対象者（１名を除く）は、本件処分を違憲・違法であるとして東京都人事委員会に不服審査請求を行っている。そのような係争中の事案について「服務事故」と決めつけ、命令で「研修」を課すことは、学校教育法・教育公務員特例法に定める「研修」の趣旨から著しく逸脱するだけでなく、人事委員会の不服審査制度そのものを蔑ろにするものである。
以上のことから、私たち被処分者の会と同弁護団は７月７日に、都教委に「研修と課題提出の中止」を求めたが、都教委は方針を改めることなく、「研修」を強行した。
すでに被処分者たちは、不当な職務命令と処分によって「思想・良心の自由」を圧迫され、著しい精神的苦痛と経済的損失を与えられている。これに上塗りするかたちで強行される「再発防止研修」は、「研修」という名を借りた実質的な二重の処分行為にほかならない。
私たちは、都教委の「懲罰」「弾圧」に屈することなく、石原都政下の異常な教育行政を告発し続け、生徒・保護者・市民と手を携えて、自由で民主的な教育を守り抜く決意である。「日の丸・君が代」強制を断じて許さず、「再発防止研修」に抗議し、不当処分撤回まで闘い抜くものである。
２００９年７月２１日
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
共同代表 清川久基 星野 直之
【連絡先】事務局長：近藤 徹 携帯090-5327－8318
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
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■０７年処分取消・都人事委員会審理に多くの皆さんの傍聴・支援をお願いします。
傍聴席４０名を埋め尽くしましょう！
★☆第１回０７人事委員会公開口頭審理日程☆★
●時間・場所（共通）
１３時３０分 傍聴券配布 都庁第１庁舎北棟３８Ｆ
１３時４５分 傍聴抽選 都庁第１庁舎北棟３８Ｆ
１４時 公開口頭審理開始 都庁第１庁舎北棟３９Ｆ
◆７月２２日（水）卒業式１９グループ（８名）
（処分時の学校：村山養護、南大沢学園養護、北養護、日本橋、工芸、大崎、深沢、東大和）
◆７月２４日（金）卒業式１８グループ（９名）
（処分時の学校：向丘、北豊島工業、赤羽商業、江北・２名、青井、葛飾野、江戸川・２名）
判決文・声明文・資料を入手できます。
************
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京「日の丸・君が代」処分取消訴訟原告団
事務局長 近藤 徹
携帯：０９０－５３２７－８３１８
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
被処分者の会HP↓（７月２１日新規更新。アクセスして下さい。）
http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/index.html.
■ 再発防止研修抗議・該当者支援行動報告
本日、早朝より「再発防止研修抗議・該当者支援行動」を研修場所の都教職員研修センター前で行いました。
再発防止研修は卒・入学式で「君が代」斉唱時の不起立などで処分された教職員に対して都教委が「反
省・転向」を迫るもので、まさに被処分者を「恫喝」する「イジメ」「懲罰」に他なりません。
違憲・違法な１０・２３通達とそれに基づく職務命令で教職員・生徒に「日の丸・君が代」を強制して
いる都教委こそ「反省」すべきです。
本日の該当者は６名で内訳は高校３名（戒告２名・減給１名）、特別支援学校２名（減給１名、停職
１名）、中学校１名（減給）でした。
緊急の呼び掛けにもかかわらず、抗議・支援行動には１００数十名が駆け付けてくれました。心より御
礼申し上げます。
■ 研修の内容
全体研修では、都教委の講師は、地方公務員法の講義として、「職務命令に従え」「職務命令違反は重
大な非違行為」と強調しました。
地方公務員法には「法令に基づく上司の職務命令」となっていますが、２００６年９月２１日の東京地
裁判決では、１０・２３通達と職務命令は「違憲・違法」「いかなる処分もしてはならない」と判示して
います。
判決を無視して処分を乱発する都教委に「法令」を語る資格はありません。
減給・停職処分者対象の個別研修では、４名が該当者を取り囲み、「説諭・服務指導」と称して、都教
委の「服務通達」と「分限対応指針」を示して「恫喝」しています。
なお、都教委の講師は受講者の質問にはまとも答えることはありませんでした。
◆以下長くなりますが、抗議声明を掲載します。（転載歓迎）
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「服務事故再発防止研修」強行に抗議する声明
本日（７月２１日）都教委は、２００９年の卒業式・入学式における「君が代」斉唱時の不起立を理由として懲戒処分を受けた教職員６名（退職・停職６月を除く該当者）に対する「服務事故再発防止研修」を強行した。この「研修」は、「思想・良心の自由」と「教育の自由」に基づく信念から不起立を貫いた教職員に対して、セクハラや体罰などと同様の「服務事故者」というレッテルを貼り、反省や転向を迫るもので、日本国憲法の精神を踏みにじる暴挙である。
この「研修」については、２００４年７月２３日の同研修執行停止申立に対する東京地裁民事１９部決定（須藤裁判長）で「繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容される範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生じる可能性があるといわなければならない」という警告が発せられている。
また、２００６年９月２１日、東京地裁民事３６部（難波裁判長）は、「１０・２３通達（２００３年）は違憲・違法」「国歌斉唱・ピアノ伴奏の義務なし」「いかなる処分もしてはならない」と判示している。
しかるに都教委はこれまで毎年「再発防止研修」をくり返してきたのみならず、今回の「研修」実施に先立って減給処分を受けた教職員らに「受講前報告書」の事前提出を義務づけている。
この内容は、
①服務事故を起こすに至った状況を振り返り、その原因・理由について記述する。
②服務事故を起こしたときの気持ちはどのようであったか、その時の気持ちを記述する。
③起こした服務事故に対して、現在の気持ちや考えを記述する。
というもので、明らかに上記東京地裁決定に反している。本件被処分者に対して上記の記述を強制することは「思想・良心の自由」を侵害するものであり到底許されない。
また、今回の受講対象者（１名を除く）は、本件処分を違憲・違法であるとして東京都人事委員会に不服審査請求を行っている。そのような係争中の事案について「服務事故」と決めつけ、命令で「研修」を課すことは、学校教育法・教育公務員特例法に定める「研修」の趣旨から著しく逸脱するだけでなく、人事委員会の不服審査制度そのものを蔑ろにするものである。
以上のことから、私たち被処分者の会と同弁護団は７月７日に、都教委に「研修と課題提出の中止」を求めたが、都教委は方針を改めることなく、「研修」を強行した。
すでに被処分者たちは、不当な職務命令と処分によって「思想・良心の自由」を圧迫され、著しい精神的苦痛と経済的損失を与えられている。これに上塗りするかたちで強行される「再発防止研修」は、「研修」という名を借りた実質的な二重の処分行為にほかならない。
私たちは、都教委の「懲罰」「弾圧」に屈することなく、石原都政下の異常な教育行政を告発し続け、生徒・保護者・市民と手を携えて、自由で民主的な教育を守り抜く決意である。「日の丸・君が代」強制を断じて許さず、「再発防止研修」に抗議し、不当処分撤回まで闘い抜くものである。
２００９年７月２１日
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
共同代表 清川久基 星野 直之
【連絡先】事務局長：近藤 徹 携帯090-5327－8318
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
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傍聴席４０名を埋め尽くしましょう！
★☆第１回０７人事委員会公開口頭審理日程☆★
●時間・場所（共通）
１３時３０分 傍聴券配布 都庁第１庁舎北棟３８Ｆ
１３時４５分 傍聴抽選 都庁第１庁舎北棟３８Ｆ
１４時 公開口頭審理開始 都庁第１庁舎北棟３９Ｆ
◆７月２２日（水）卒業式１９グループ（８名）
（処分時の学校：村山養護、南大沢学園養護、北養護、日本橋、工芸、大崎、深沢、東大和）
◆７月２４日（金）卒業式１８グループ（９名）
（処分時の学校：向丘、北豊島工業、赤羽商業、江北・２名、青井、葛飾野、江戸川・２名）
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東京「日の丸・君が代」処分取消訴訟原告団
事務局長 近藤 徹
携帯：０９０－５３２７－８３１８
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