これが実現すれば私たちの人権はどう変わる？
6月25日（木）18時30分～
講師 鈴木 亜英 弁護士
主催 国際人権活動日本委員会
電話 03-3943-2420 ファックス 03-3943-2431
会場 東京労働会館 ラパスホール ＪＲ大塚駅徒歩７分
国際人権活動日本委員会は、1993年に結成以来、自由権規約個人通報制度（第一選択議定書）を批准するよう日本政府に求めてきました。10次にわたる署名活動で21000筆近い団体署名を集め、現在第11次の署名に取り組んでいます。
自由権規約委員会は、1998年（第3回審査）1998年（第4回審査）、2008年（第5回審査）において、個人通報制度の批准を強く勧告しています。日本政府は言を左右に批准を行っていませんが、国際的には自由権規約を批准している164ヵ国のうち、111ヵ国がすでに批准しています。
女性差別撤廃条約、拷問禁止条約など他条約のそれを含め、個人通報制度とは何か、実現すれば私たちの人権はどう前進するのか、日弁連で個人通報制度実現の運動に取り組んでおられる講師に、最近の議論と運動の到達点を伺います。貴重な資料もそろえて、実践的な学習会にしたいと思います。質問・発言の機会もあります。
ぜひ、たくさんの方の参加を期待します。
講師 鈴木 亜英（すずき つぐひで） 弁護士のプロフィール
日弁連個人通報制度実現等委員会部会長、自由法曹団元幹事長、同国際問題委員会元委員長。
国際人権活動日本委員会議長。日本国民救援会中央本部会長。