５月１３日、国公法堀越事件 東京高裁第９回公判

裁判員裁判は目前に！　　

証拠を全部開示しなくては公正な裁判は出来ません
検察は、いまも、２４本以上の
違法捜査ビデオテープを秘匿したままです。
裁判所は全ての証拠を開示せよ！
　
堀越さんは無罪！
証拠の開示と無罪判決を求める署名にご協力をお願いします。

昨年 国連は日本政府に対して、選挙の自由などを不当に制限している公選法や国家公務員法を撤回するよう勧告しました。
　　
パラグラフ２６．委員会は、公職選挙法の下での戸別訪問の禁止、選挙運動期間前に配布可能な文書図画への制限などの表現の自由及び参政権に対して課された非合理的な制約につき懸念を有する。委員会は、政治活動家と公務員が、私人の郵便箱に政府に批判的な内容のリーフレットを配布したことで、不法侵入についての法律や国家公務員法の下で逮捕、起訴されたとの報告についても懸念する（第１９条及び２５条）。　締約国は、規約第１９条及び２５条の下で保護されている政治活動及び他の活動を、警察、検察官及び裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課せられたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきである。　
　
　（※）委員会とは、国連の自由権規約委員会のこと。