2025年現在、世界の自動車運搬船（Car Carrier Vessel）市場は大きな転換期を迎えつつあります。本稿では、この市場の最新動向や成長要因、課題、そして未来に向けた展望を、専門家の意見を基に詳しく分析していきます。
まず自動車運搬船市場の全体像について整理します。2020年代初頭、新型コロナウイルスの影響や供給網の混乱により、海運業界全体が不安定な時期を過ごしました。しかし2023年以降、EV（電気自動車）需要や半導体不足が徐々に解消され、世界の自動車生産数も回復。その結果、自動車運搬船への需要も急速に回復しました。特にアジア発、欧州・北米向けの自動車輸送需要が堅調であり、各海運会社は新造船の投資と安定した高運賃の持続により収益を拡大しています。
「最近の市況は、過去10年以上で最も好調だ」と語るのは、日本の大手海運会社のアナリストである田中健一氏です。田中氏によれば、「EVの輸出成長、中国メーカーの躍進、ヨーロッパの新しい排出規制への対応に伴い、従来の自動車運搬船の仕様にも変化が求められている」とのこと。確かに以前はトヨタや日産、フォルクスワーゲンなど旧来の大手メーカーが輸出主流でしたが、近年は中国BYDや吉利、韓国のヒョンデなどアジア発新興メーカーからの案件が顕著に増加しています。
市場拡大の主な要因は、グローバルな自動車需要の構造変革にあります。世界的なEVシフトは自動車生産拠点の多極化をもたらし、国際的な海上輸送の役割を一層高めています。特に中国ではEV輸出台数が急増し、2024年には前年比30％増の約150万台の出荷を記録。これに対応すべく、海運各社は迅速に新しい大型自動車運搬船の投入を進めています。
「中国メーカーの海外進出による輸送需要拡大は、今後も継続する」と指摘するのは、キャピタル・マーケット・アドバイザーの鈴木真理子氏です。鈴木氏は、「ロシア向け、アフリカ向けなど新興市場への拡大が自動車運搬船の航路多様性も生み出している」と述べています。従来、アジア～北米、アジア～欧州が中心だった航路構成が、ここ数年で格段に複雑化。中古車・新車だけでなくEV部品やバッテリーパックなど関連産業品も増加傾向が見られます。
このような市場拡大は供給サイドへも強いプレッシャーとなっています。ほとんどの海運会社では2023～2024年期から新造船注文が過去最高レベルとなり、多くの自動車運搬船メーカーがフル稼働状態となっています。特に日本、韓国、中国の造船業は世界的なシェアを持ち、新造船の技術革新が激しく進行中。環境規制への対応、エネルギー効率化、積載効率向上などを軸に、最新鋭船の導入が加速しています。
株式会社三菱造船の技術部部長、山田洋一氏は「新しい排出規制（IMO2025規則）対応を着実に進めている。液化天然ガス（LNG）燃料船や最適化された積載スペース、グリーン航行支援システムなど、競争力ある性能向上が求められている」と述べています。これまで自動車運搬船は大量輸送を優先してきたが、今後は環境意識および多様な貨物対応が必須となり、従来型から新型船へのシフトが不可避となっています。
市場のもう一つの大きな変化点は、船舶の稼働効率化・デジタル化です。船舶業界もデジタル変革（DX）が進行し、船舶位置情報や貨物管理、燃料消費最適化、乗員管理など運航全般がセンシング技術とAIプラットフォームで管理されるようになっています。日本郵船株式会社はAI航路最適化システムの導入により、2024年下期には従来比で約10％の燃料消費削減に成功したと発表しました。今後自動車メーカー側からも、リアルタイムで自社製品の輸送状況を把握したいというニーズが高まっていることから、船舶のITインフラ投資は今後も優先度が高い項目です。
一方で、課題も浮き彫りになっています。一つは「船舶不足問題」です。現在の旺盛な自動車輸出に対し、船舶供給が追い付いていないのが実情です。新造船の建造には通常2〜3年以上を要し、即座に市場ニーズに応答するのが難しい状況が続いています。2023～2024年にかけて、運賃相場が高騰し、特にスポット運賃は前年比50％以上の上昇を記録したケースも珍しくありません。これにより、海運会社各社は運賃収益は改善しつつあるものの、輸送枠の不足による商機逸失も指摘されています。
商船三井経済研究所の大石秀樹主席研究員は、「需給逼迫は2026年までは続く可能性が高い。造船能力自体の制約や、環境規制投資の進展度合い、新興市場の混乱点などの複合要因が絡んでいる」と分析しています。大石氏はまた、「船舶運用者や自動車メーカーは、効率的な船舶シェアリングや貨物混載（Multimodal）の検討を急ぐべきだ」と指摘しており、業界全体で新しい共創モデルの構築が喫緊の課題となっています。
次に、EVシフトの加速が船舶市場へ与える影響について、さらに掘り下げます。EVはガソリン車と比較してバッテリー重量の増加、特別な積載管理が必要、また一部モデルでは大型（SUV、クロスオーバー）が増加傾向にあるため、従来のPCTC（Pure Car and Truck Carrier）モデルでは積載効率が下がる事例が出始めています。
「EV輸送向け新造船開発は必然」と語るのは、韓国現代重工業の設計エンジニア、シン・ドヨン氏。「現在、EVを積載する船ではバッテリーパック火災リスクへの対策が不可欠であり、独立した防火区画や空調システムを強化した設計が増えている。また、積載車種の大型化を想定したデッキ高・耐荷重の増強設計も主流」と述べています。メーカー・造船所・海運会社が三位一体での協業を進め、EV時代に適合した新しい輸送インフラが急ピッチで再定義されています。
2024年には世界で約60隻の新造自動車運搬船が発注され、その半数以上がEV対応設計となっています。最大積載台数は9,000台を超えるものも登場し、脱炭素化関連技術（LNG・メタノール燃料船、スマート電力回収装置等）の搭載が増加。国際海事機関（IMO）も、2050年までに海運業界の温室効果ガス排出量半減目標を掲げており、船舶事業者および自動車メーカー双方に、グリーン化対応が強く求められる展望です。
これまで自動車運搬船の運賃は海上貨物市況に左右されがちでしたが、2023年以降は船舶不足・堅調な輸出需要・運賃高騰の三重要因により、海運会社各社、特に日本・韓国のメジャー4社（日産汽船、商船三井など）は過去最高益を達成しています。こうした好況は一定の期間続く見通しですが、今後は新たなリスクにも注意が必要です。たとえば、地政学的リスク（紅海情勢など）の高まり、港湾労働者不足、環境規制強化、海上保険料上昇など複合的要因が運航コストの上昇要因となりつつあります。
また、船舶の超大型化と専門化は、今後の競争力を左右する重要な指標です。国際的に標準化された船舶設計（例えば8500台規模以上のPCC/PCTC船）、バリアブルデッキ構造や自動安全監視システム、ゼロエミッション推進システム等の採用が進行。今後は、従来型船の代替（リプレース）需要も大きく増加し、2027年以降には世界の自動車運搬船キャパシティがさらに15％程度拡大するとの予測もあります。
一方、相対的に小型船の淘汰も加速しています。先述の鈴木真理子氏は「港湾インフラの大型化、定期便の最適航路化が進むなかで、20年以上経過した老朽船の淘汰は今後も加速する。環境投資負担やメンテナンスコストの観点からも、新造船への置き換えは避けがたい」と分析します。また、近年重視されるのは船舶の乗員安全管理やリアルタイム貨物追跡（トラッキング）機能であり、船舶投資判断の際にもIT投資やデジタル化対応が大きな評価基準となっている状況です。
EVシフト、アジア～アフリカ・南米など新興市場ルートの拡大、環境規制対応、船舶DX化といった多様な変革のもと、自動車運搬船市場はかつてない変化に直面しています。船舶運用者や自動車メーカーだけでなく、港湾・造船業、ITプラットフォーマー、貨物保険事業者など異業種連携も今後は一層進むでしょう。2025年現状においても、変化への適応力が成長持続の鍵となっているというのが多くの専門家の共通認識です。
最後に、今後の展望についてもいくつか触れておきます。世界の自動車生産は2030年にかけてEV主導で2億台超まで増加する可能性が指摘されており、それに伴い輸送需要も連動して増加します。一方で、貿易摩擦など外的リスクや地政学要因、加えて自然災害や気候変動リスクも運航計画に組み込む必要があり、今後の船舶運用は自動化・リスク管理・環境対応を三本柱にした総合的戦略が不可欠です。
また、船舶の価値連鎖も変化しています。かつては「メーカー→商社→海運会社」という垂直型モデルが主流でしたが、現在では船舶運用会社が自動車メーカーと直接連携し、貨物の最適積載・混載と運賃運用、さらには通関・保険・ITトラッキングまでワンストップで担うケースが増えています。これによりユーザー（自動車メーカー）側も「陸上～海上～納品」まで、一気通貫の輸送品質管理が可能となるメリットを享受しています。
市場の将来性について、シンガポール港湾公社の戦略企画担当者であるリー・ウェイ氏は、「アジア～中東～欧州という新たなシルクロード海上航路の重要性は今後ますます増すだろう」と予測しています。とりわけ、従来は限定的だったアフリカ市場や中東湾岸諸国向け自動車輸送の拡大が、今後の船舶需要増の柱となる見通しです。
海運業界は今、新たな競争軸と持続的成長モデルを模索しています。超大型化、EV対応、環境規制、デジタル化と、多岐にわたる変革の波を乗り越えつつ、世界の物流産業を支える要となる自動車運搬船市場。そのダイナミズムと変革の現場には、今後も一層の注目が集まり続けるでしょう。
https://pmarketresearch.com/car-carrier-ship-roro-ship-market/