【 住宅用太陽光発電システムは全量買取制度は対象外 】
現在の制度は、余剰電力買取制度です。
経済産業省は、今年の4月から適用している太陽光発電の余剰電力買い取り制度の価格で、10kW未満の住 宅用を1kWh42円に決めた。それまで実施の48円から6円引き下げる。
設置した太陽光発電での発電量が、自宅などで使う電気の量を上回った際、上回った分の電力を10年間、電力会社に売ることができる。
新しい価格は、4月以降に電力会社に契約を申し込むと10年間適用される。既に契約している場合に価格の変更はなく、申し込んだ時点の価格が10年間続く。
価格を検討した委員会の資料では、住宅用を引き下げた要因について、制度開始後、太陽光発電の導入件数が増加傾向にあり、システム価格も1kWあたり5万円ほど下がっている点を指摘。
1kWh42円でも12年程度で初期コストを回収できる、としている。
「再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度」で検討されてきた買い取り価格との整合性なども考慮されている。
その結果、早く設置しても設置を留保しても特に、得するようなことは”ない”ように思える。
その理由は、
１ 全量買取制度は住宅用の太陽光発電はその対象になりそうにないこと
２ 来年度は国の補助金も廃止の見込みであること
３ 設置する全世帯の平均より大きな発電量の設備を設置できるのであれば、余剰電力の固定買取
制度のも とで早く償却してしまった方が有利になるだろうと考えられること
４ ここ１～２年程度では期待するほど劇的な製品の高性能化、低価格化は進みそうにないと考え
られること
５ 将来、多くの家庭が太陽光発電を設置すると、発電した電力もフルには買取ってもらえない
可能性が出てくること
６ 既に設置された方々の満足度が大変、高いこと
こんなところです。 ・・・次回に続く・・・