厚生労働省は31日、省庁版事業仕分け「行政事業レビュー」を実施した。対象とした4事業のうち、建設業や医師などの自営業者らでつくる国民健康保険組合（全165団体）への補助金など3事業を「見直し」、医療機関の未収金回収を支援するモデル事業を「廃止」と判定した。
国保組合への国庫補助は定率32％。財政状況によって0～23％が加算され、一部組合には「特別調整補助金」が上乗せされる。中小企業のサラリーマンらが加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の補助率16．4％に比べるとその優遇ぶりが目立つ。
さらに厚労省の調査で、加入者の医療費の自己負担を無料化している国保組合が16団体あることが分かった。厚労省は、無料化の是正指導や財政力の高い国保組合に対する補助削減など改革案を提示したが、仕分け人は「事業は継続するが、さらなる見直しが必要」と結論付けた。
一方、農林水産省も行政事業レビューを実施し、漁業者の漁場保全活動を支援する「資源回復・漁場生産力強化事業」など3事業を「抜本的改善」と判定した。
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