東証大引け、反落 利益確定売り優勢、売買代金は7日連続1兆円割れ
東証大引け、反落 利益確定売り優勢、売買代金は7日連続1兆円割れ
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始値 8,866.43
高値 8,870.37
安値 8,755.38
25日の東京株式市場で日経平均株価は反落。大引けは前日比81円67銭(0.92%)安の8762円31銭と21日以来、2営業日ぶりに8800円を下回った。朝方は前日の米株高を好感して小幅高で始まったが、前日に160円強上げた反動もあって徐々に利益確定売りが優勢となった。外国為替市場で円相場が1ドル=76円ちょうど近辺、1ユーロ=105円台半ばまで強含んだことで、輸出採算の悪化懸念も蒸し返された。日経平均への影響度が大きいファナックが午後の決算発表後に3%安まで下げ幅を広げたことも指数の重荷。日経平均は下げ幅を90円近くまで広げる場面があった。
米ニューヨーク連邦準備銀行のダドリー総裁が24日、講演で追加金融緩和に関して「もう一度、その方向に動くことはあり得る」と語ったと伝わり、米国が追加の金融緩和に動くとの思惑が浮上。市場でドル売り・円買いが進むとの懸念につながった。
相場全体に様子見気分が強く、上値を追う投資家は少なかったという。「円相場の一段高懸念もあって、投資家は主要企業の決算内容を見守る段階。決算が出そろわないうちは景況感の改善期待も高まりにくい」(大和証券の高橋和宏投資情報部部長)との指摘があった。26日の欧州連合(EU)首脳会議の内容も見極めたいとの声も多かった。
売買は低調。東証1部の売買代金は概算で9574億円と9000億円台を回復したものの、7日連続で1兆円の大台を割り込んだ。売買高は同14億3868万株だった。
東証株価指数(TOPIX)も反落。業種別TOPIXは33業種中、28業種が下落。「ガラス土石製品」や「海運」「パルプ・紙」が下落率の上位に並んだ。東証1部の下落銘柄数は全体の7割にあたる1188、上昇銘柄数は367、横ばいは104だった。
「ナトリウム硫黄(NAS)電池を使う顧客に対して、使用を見合わせるよう要請している」と報じられたガイシは一時、制限値幅の下限(ストップ安水準)まで売られた。ファナックとガイシの2銘柄で日経平均を23円押し下げた。大引け後に今期業績を下方修正したキヤノンも軟調。三井住友FG、トヨタ、ホンダも下げた。半面、前日の米建機大手キャタピラーの好決算を受けて、コマツや日立建機など建機株は堅調。TDKや東エレクなどハイテク株の一角も高い。オリンパスと東電は大幅高で取引を終えた。
東証2部株価指数は小幅反落。ソディック、ツクイ、理ビタが下落。半面、稀元素、MKI、ニフティが上げた。〔日経QUICKニュース〕2011/10/25 15:31
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