『今週（22―26日）の見通し・株式 米金融にらみ値動き荒く』

今週（22―26日）の見通し・株式　米金融にらみ値動き荒く

今週（22―26日）の株式相場は米国の金融危機の動向をにらんだ値動きの荒い展開が続きそうだ。

今週は米政府が先週末発表した総合金融安定化対策の進展が最大の注目材料。

期待先行で株価は上昇する可能性が高いが、総合対策の内容が期待外れに終われば、株価の戻り余地は限定的との見方もある。

先週（16―19日）は米リーマン・ブラザーズの破綻などを受けて日経平均株価が乱高下。

18日には終値が前週末比で725円（5.9％）下げるなど、波乱の1週間となった。

19日のシカゴ市場の日経平均先物の週末清算値は１万2475円で、大証終値を595円上回る水準。

週明けの日経平均もひとまず米金融対策を好感し、上昇して始まりそうだ。

総合対策の基本方針は発表されたが、市場は今後明らかになる具体策が実際に金融危機の歯止めになり得るのかどうかを見極めようとしている。

「国内外の景況感も悪化していることもあり、仮に週明けに株価が急伸しても、総合対策の内容次第では上値が重くなる展開も予想される」（第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミスト）との見方も出ている。

国内では25日発表予定の８月の貿易収支で輸出の鈍化傾向が鮮明になれば、輸出関連銘柄への売り圧力が高まりそうだ。

７―９月の法人企業景気予測調査や８月の消費者物価指数（全国）の発表を控えているが、いずれも買い材料としては期待されていない。

22日には自民党総裁選の投開票が予定されている。

総裁選では麻生太郎幹事長の勝利が確実視されているが、麻生氏に決まっても株式市場はすでに織り込んでいる可能性が高い。

３月期決算企業の多くは24日に４―９月期の配当（中間配当）の権利付き最終売買日を迎える。

先週は値動きの激しい1週間だったから、「24日ぎりぎりまで待って買う個人投資家がいるはず」（野村証券の藤田貴一ストラテジスト）との見方もあり、配当狙いの買いがどこまで広がるか注目される。(21日　07:00) NIKKEI NET

A=´、｀=)ゞ 9月22～26日今週前半は日経平均も上昇し（どの程度かは？）まぁ安心していられると思いますが、後半はアメリカしだいという所でしょうかねぇ

★⌒(@＾-゜@)v ヨロシクデス

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