今週の見通し・株式 １万3000円挟みもみ合い

今週の見通し・株式　１万3000円挟みもみ合い

今週（18―22日）の株式相場は日経平均株価が1万3000円を挟みもみ合いの展開となりそうだ。

国内では4―6月期決算発表が一巡したうえ、経済指標の発表も限られ、手掛かりに乏しい。

原油価格や円相場などをにらんだ相場展開を見込む声が多い。

先週は日経平均株価が週間で149円（1.1％）下落した。

13日発表の4―6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が4.四半期ぶりにマイナス成長となったことなどが嫌気され、14日に1万3000円を割り込んだ。

アーバンコーポレイションが13日に民事再生法の適用を申請したのも相場の重しとして働いた。

もっとも、盆休みで商いは盛り上がらず、積極的な売りもみられなかった。

15日のシカゴ市場での日経平均先物9月物の清算値は大証終値比70円安の1万2960円。

週初は売り先行で始まる可能性がある。

ただ、今週は決算一巡で個別株を物色する動きが限られそう。

「グルジア情勢などリスク要因はあるが、商いは盛り上がりに欠けるだろう」（新光証券の瀬川剛エクイティストラテジスト）といった声が多い。

材料難で「週内の日本株は原油と為替に左右されそう」（第一生命経済研究所の嶌峰義清・主席エコノミスト）との見方が優勢。

株価指数先物主導の相場展開となる場面が増えそうだ。

ＵＲＢＡＮの経営破綻により信用リスクを警戒する動きが強まっている点には注意が必要だ。

ほかの不動産関連銘柄の一角にも資金難の思惑が出ている。

「投資家心理を冷やしており、相場全体の戻りが鈍くする恐れもある」（東海東京証券の倉持宏朗エクイティ部長）との指摘もある。

日銀は18―19日に金融政策決定会合を開く。

政策金利は据え置きとの見方が大勢だ。

市場の関心は景気判断と白川方明総裁の記者会見に集まっている。

「景気の弱さが強調されれば、将来利下げされるとの期待につながり、株式相場に追い風になる」（明和証券の矢野正義シニア・マーケットアナリスト）との見方が出ている。(07:00)NIKKEI NET

(^_^;)　今週もあいかわらず原油価格と円相場で株価が決まる展開になりそうですね。

実体経済はどんどん悪くなっているのが気がかりですが・・・

★⌒(@＾-゜@)v ヨロシクデス

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