『景気後退局面入りへ 月例報告方針 基調判断引き下げ』

景気後退局面入りへ　月例報告方針　基調判断引き下げ
8月2日8時1分配信産経新聞

今週の見通し・株式　内外発表にらみ方向感欠く

今週（4―8日）は国内主要企業の4―6月期決算や外部環境をにらんで方向感を欠く展開か。

決算発表は大詰めを迎え、個別物色の動きが一段と強まりそうだ。

海外の注目材料もあり、日経平均株価は先週末終値近辺の1万3000円を挟んでもみ合いが続くと見る市場関係者が多い。

先週は日経平均が週間で240円（1.80％）安と2週ぶりに下落した。

先週後半に発表された4―6月の米国の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が予想を下回って米国株が急落。

日経平均も1万3000円ぎりぎりまで下げた。

先週末のシカゴ市場で日経平均先物9月物の清算値が1万3105円と大証終値を75円上回ったため、週初は小高く始まる公算が大きい。

5日に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、7日にトヨタ自動車と国内主要企業の4―6月期決算発表は終盤に入る。

特に先週末に年初来安値に並んだトヨタの決算への注目度が高い。

値上げの考え方や通期業績見通しをどう示すかに関心が集まっている。

中央三井アセット信託銀行の星出友彦チーフファンドマネージャーは「自動車は値上げで需要が落ちる可能性がある」と指摘。

価格転嫁がそのまま業績改善につながるかどうか不透明とみている。

決算以外の注目材料も国内外で相次ぐ。

国内では7日に6月の機械受注、8日に7月の景気ウオッチャー調査の発表がある。

海外では5日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）があり、7日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開かれる。

指標や声明から内外景気の減速が意識されれば、株価を下押しする要因になる。

内閣改造については「顔ぶれが変わっただけでは市場は反応しない」（住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジスト）と冷めた見方がある。

新興市場は引き続き売買が低調か。

マンション建設の三平建設や不動産関連のキョーエイ産業などジャスダック企業が相次ぎ民事再生法の適用を申請したことが新興市場への不信感に拍車をかけているようだ。(07:00) NIKKEI NET

(・_・;)　“景気後退局面入りへ　月例報告方針　基調判断引き下げ”政府もとうとう景気が悪いと認めたね・・・底を打てば次は上がるよ、でもどこが底か

★⌒(@＾-゜@)v ヨロシクデス

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