『今週の見通し・株式 経済指標控え方向感欠く』

今週の見通し・株式　経済指標控え方向感欠く

今週の株式相場は海外の経済指標の発表を控え、方向感を欠く展開か。

米住宅ローン問題による実体経済への影響度合いが、海外主要企業の決算内容とともに目先の判断材料になりそう。

世界景気の減速懸念が強まれば売り優勢の展開となるが、海外投資家の一部は日本株の割安さに注目している。

下値は限られ、狭い範囲でのもみ合いを予想する声も出ている。

前週は日経平均株価が週間で605円（4.7％）上昇。

米国の小売売上高や日本の国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想を上回ったことを受け、14日には今年最大の上げ幅となった。

ただ、今週も積極的に上値を追う展開は考えにくい。

シカゴ市場の日経平均先物3月物の清算値は大証の週末終値を下回った。

週初の日本株相場はひとまず売り先行で始まる可能性がある。

20日には1月の米住宅着工件数の発表を控える。

昨年12月比0.6％減を見込む市場予想以上に減少した場合、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による米景気後退懸念が、日本の株式市場でも強く意識されそうだ。

ソシエテ・ジェネラルなど欧州の金融機関の決算はサブプライム関連の損失状況、米小売最大手、ウォルマート・ストアーズの決算も個人消費の動向を占う上で注目される。

一方、下値については1万3000円を大きく割り込まないとの見方が大勢。

背景にあるのは需給環境の改善だ。

海外ヘッジファンドの換金売りへの警戒が和らいだほか、「長期保有を前提とした海外投資家の資金が日本株に入っている」（ＪＰモルガン証券の宗岡功二セールストレーディング部部長）という。

国内の公的年金による買いを指摘する声もある。

テクニカル面では14日、昨年12月末から約1カ月半ぶりに終値で25日移動平均を上回った。

15日終値でも上回っており、今後25日線を意識した動きが続くとの見方が出ている。(07:00) NIKKEI NET

(￣∩￣# なにを言おうがわたしゃ買うよ・・・

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