政権交代選挙で民主党が圧勝して1週間。
新しい閣僚が決まるには、まだ1週間以上掛かるかと思いますが、すでに、いろいろなところで、民主党の年金制度はどのようなものか？といった話が出ているようです。
大変残念ですが、現時点では、まだ具体的なことは何もわかりません。
民主党内部ではなんらかの制度設定を考えていらっしゃると思いますが、外部へ出てくる情報としては、マニフェストの内容以上のものはありません。
政権が変わったのだから、大きな問題点である年金制度について、少しでも早く実態を知りたいと思われるお気持ちはわかりますが、まだ民主党政権は始まってもいない状態です。
この時期に制度の細かい運用に関することまで決められないというのは、当然といえば当然なことです。
今後、この政権が国会運営をしていく中で、何度も国会で審議され、国民の皆様の御納得も得られた上で、新しい制度を決めていくのが正しいあり方なのではないかと思います。
ただ、すでにわかっている点で、多くの方々が誤解をされている点があるようですので、少しお話をさせていただきます。
尚、私自身は民主党とは関係ありませんので、お問いあわせいただきましても、ここに書きました以上のことはお答えいたしかねます。
また、もし違っている箇所がありましたら、御容赦下さい。
間違いにつきましては、御指摘をいただきましたら訂正させていただきます。
まず、制度の形ですが、今までは基礎年金があった上に厚生年金などが乗る形でしたので誤解があるようですが、基本は「所得比例部分の年金」とのことです。
職種・業種・就労形態その他あらゆる仕事に関係なく、所得が多ければ保険料も多く、受け取れる年金額も多くなる、というシステムです。
ただ、それでは所得が低い方につきましては年金額が少なくなり、場合によっては年金が0円となってしまうので、7万円の年金は必ず支給するようにしよう、というのが「最低保障」ということです。
仮に20歳から60歳まで、ずっと収入がない方の場合は、7万円の全額が税金から支給されるということになります（この財源が消費税）。
そうでなければ、いくらかの保険料は必ず支払っていることになり、またいくらかの所得比例部分の年金があるということになります。
保険料は所得比例となるため、その根拠を明らかにするためにも現在の国税庁と合せた歳入庁を設置することになったようです。
この最低保障の7万円が、今まで保険料を支払わなかった人にも支給されるのは納得できないと仰る方も多いようですが、民主党の年金制度は、今までの年金制度とは全く別の制度ですので、今までの制度での未納は全く関係ないという考えのようです。
実際の運用面でどのようにしていくのかは課題だとは思いますが、例えば、2013年3月31日までは今までの制度、2013年4月1日からは新しい制度、として全く切り分けて考えることとなります。
全く新しい制度となりますので、昭和61年の改正時のような制度の移行期間というものは設けないこととなるようです。
これは、私個人は高く評価すべきことと思っています。
なぜなら、仮に10年も20年もかけて移行した場合、移行途中で世の中が変わってしまい、制度がそぐわなくなる、ということが現実に起きているからです。
（昭和61年からの移行はまだ完全には終了していません！）
但し、二つの制度が並存する時期は当然に生じると思われます。
現時点では、保険料や支給額等の実際の運用に関する細かい部分はまだ何も決まっていません。
逆に言えば、今後の国会をきちんと監視することによって、おかしな制度をつくらせないようにすることが可能とも言えます。
今までのような無関心ではなく、自分の権利に直結することとして国政に強い関心を持ち続ける必要があるように思います。
また、この民主党の制度に変更となったとしても、その年金だけで暮らしていくのは難しい可能性が高く、自分で老後資金の手当てをする必要はあると思われます。
今後も自助努力は続けた方が良いでしょう。