雨が降ってますね、 放射能物質の拡散が心配です。

台風6号が、激しい雨をもたらしています。　福島原発の建屋にある高濃度放射能汚染水は、あふれたりしないでしょうか？　原発付近に降り注いだ放射能物質は、海に流れ出ますね。　　放射能濃度が上がることが予想されますが、測定をしなくてはいけないのではないでしょうか？

放射能に汚染された藁を与えたために、放射能汚染された牛肉が出荷された問題で、福島県の牛肉の流通が禁止されましたが、驚いたのは、飼育農家のコメント。

農協をさしているのか、農水省をさしているのかわかりませんが、「何かあれば中央から指示がくるが、屋外でとれた藁を与えてはいけない、などという指示は来ていないので、わからない、」とコメントされている方がいるのをテレビのニュースでみました。

遠く離れた、東京や横浜、千葉では、多くの母親が、子供の安全を考えて、自らガイガーカウンターを購入して放射能汚染を測定してるのに、食に関する仕事をしている人が、中央から指示がないから、と平然という姿勢がわかりません。　

この雨での放射能の拡散の影響も、指示待ちではなく、しっかりと自立的に調査してもらいたいと思います。

Job Target Education

アメリカで高騰する教育費、特に、大学の費用が、あまりにも高いと問題になっています。

アメリカの大学生は、自分で学費を出す人も多く、かと言ってすぐに払えないので、いわゆる出世払いのように、卒業後に学費の返済を始める、というスチューデント・ローンも一般的です。
（出世しなくても返す義務があります。　念のため）

さて、そこまでして大学に行く価値があるのか、というが盛り上がっている議論です。
結論は、やはり行った方が良いという事にいつもなるのですが、そこまでして行くなら、単に名前で
選ぶのではなくて、JOB　TARGET EDUCATIONがしっかりしている学校に行った方が良い、ということだそうです。

ここでいう「JOB　TARGET EDUCATION」とは、職業訓練学校ではなくて、しっかりした
基礎的学力の上に、社会に出て役に立つ専門的能力をつける教育、というこです。

この専門能力とは、たとえば数学の基礎的素養の上にプログラミングの能力を身に着ける、とかが
想定されています。

しかし、こう考えると、前の県知事の出身省庁の話ではありませんが、東京大学はJOB TARGET EDUCATIONの最もしっかりした学校、ということになるでしょう。　法曹家、国家公務員を、ほぼ独占的に排出しています。（中央官庁出身の県知事は、ほとんどと東京大学卒です。　他は、京都大学卒と東北大学卒が、各1人いたかな～、という感じです。間違っても、私学など一人もいません。）

各大学の医学部などもTARGETがしっかりしていますね。

さて、そういう特殊な領域は東京大学に任せるとして、後はどこの大学が良いのですかね～。

起業の世界でいうと、

MIXIの創業者、笠原さんは東大出身、
LIVVEDOORの堀江さんも東大出身、

やはり、東大は強いですね。


楽天の三木谷さんが一ツ橋でハーバード大学修士。
DeNAの南場さんが、津田塾経由のハーバード大学修士。

海外ブランドですね。

私立大学は、
クックパッドの佐野さんが慶応大。
ワタミフーズの渡邉さんは、明治学院大学。


皆さん、個人の力で切り開いた、という感じですね。

これも先日のRich Dad & Poor Dadではないですが、体系的に起業について教育をしてくれる大学があっても良いと思うですが、、

そこまでいかなくても、大学選びは、どういう基礎学力の上に、応用可能な職業的な専門知識をつけてくれるかで選んだ方が、良いかもしれませんね、、、

各県知事の出身を調べて、「地方分権」など出来るわけない、と思いました。

最近、県知事が良く新聞に出ますね。　橋本大阪府知事に噛みつかれた鳥取県知事だとか、玄海町のある佐賀県知事だとか。　それで、「あれ、結構中央官庁出身の知事が多いな」と思ったので、各都道府県知事の出身を調べてみました。　

すると、何と中央官庁出身の知事が多いことか、、、特に、地方交付税交付金をもらっている県程、中央官庁出身の比率が高いことが分かりました。　結局、地方で中央官僚出身者を首長に選んでおいて、「天下り反対、脱官僚、地方自治だ」を求めたって実現するわけないですよね。　　国会議員にだけ、脱官僚を求めたって、足元でこんな事をしていたら無理ですよ。　調べて、かなりショックで脱力してしまいました。

ちなみに、順位は、県民1人あたりの地方交付税交付金の額が多い順です。

例えば、ここに島根県の4人家族と東京の4人家族がいます。

島根県の家族は、身の回りの環境を整えるために、毎年43.2万円もらえます。

一方、東京の4人家族は、2,400円です。

５軒の家が集まっていたとすると、

鳥取県では、216万円ありますから、よし家の前の道路を修理しましょう、

５年で１０５０万円ですから、ローンを組めば、結構、良い道ができますね、などなど盛り上がりそうです。

東京都だと５軒集まっても、3,000円、

５年貯めても１万５千円ですから、子供会で、お菓子でも買いましょう、で終わってしまいますね。

一人暮らしの島根県の大学生は、10万円をもらえますが、東京の大学生は、600円です。　

島根県の大学生は、フィットネスクラブ（健康センター）の費用に廻そう、などと夢も膨らみますが、東京の600円だと、、、何もできませんね。　

勿論、これは、一般予算に組み込まれている国庫交付金ですから、いわゆる原発関係の交付金とは別です。

この金額の差を多いとみるか、意外に少ないとみるか、どうでしょうか。。

何れにしても、交付金の額が少ない程、知事は、中央省庁出身かどうかに関係なく選ぶ、ということですね。

「鶏と玉子」的な面もありますが、中央官僚から脱却して知事を選ばない限り、地方自治など実現しないと思います。