トランプの目の仇ーーーブリックス経済同盟の上海協力機構SCO

トランプの関税マンは、ブリックスを目の敵にする経済学がある。その経済学は、今のトランプの関税戦争を起こしている。

トランプの世界を股にかけた関税戦争は、主として西側経済同盟内のイザコザでもあるが、ブリックス経済同盟に対しては、目の仇でもある。

そのブリックスは、現在、中国とインドとロシアの巨頭が一堂に集まっている。

●習氏、上海協力機構でプーチン氏とモディ氏を歓迎　トランプ氏が国際関係ひっくり返す中

習氏、上海協力機構でプーチン氏とモディ氏を歓迎　トランプ氏が国際関係ひっくり返す中独裁者、ポピュリスト、友好国と敵国、欧州で戦争を仕掛ける強権国家、そして世界最大の民主主義国家の指導者。これら全てが今週末、中国の習近平（シーチンピン）国家主席の主催する首脳会議に臨む。この会議は、西側諸国に対抗できるグローバルリーダーとして中国をアピールすることを目的とする。

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アメリカCNNの記事表題を見てもわかるようにトランブは、西側経済同盟内でーーードルの基軸通貨圏内でーーーいわば独り勝ちを狙って他の西側の国と対立している。

そんな中で、トランプは、プーチンがゼレンスキーと会談しないとの予想でロシアから石油を輸入しているインドにだけ制裁関税を上乗せした。

そのインドの首相は、今回の上海機構の会合に出席している。

「この会議は、西側諸国に対抗できるグローバルリーダーとして中国をアピールすることを目的とする。」

中国をアピールするのは、中国がブリックス経済同盟の中でアメリカのような輸入超大国だからである。

アメリカも輸入超大国だから西側経済同盟の基軸通貨ドルの主催国である。

中国もブリックス経済同盟の基軸通貨の主催国になりつつある。

トランプの目の仇は、ドル基軸通貨に対抗する基軸通貨の出現である。

上海機構がトランプの関税戦争を念頭に置いて次のようにプーチンが主張した。

「公正で多極的な世界秩序を構築するというビジョンにおいて（中ロ）両国は一致団結している」

その一言でトランプがプーチンにゼレンスキーとの直接会談を要求し、実現しないなら制裁関税をインドと中国に課すぞと脅しても、プーチンは、対応策を持っていることを意味する。

従って、ゼレンスキーが世界に向けてロシアに対する圧力を強化してくれと言い続けても、ウクライナ戦争でのウクライナ軍の劣勢の挽回は、ほぼない。

なぜなら、ロシアに対する経済制裁でロシアの戦争資金を枯渇させるというやり方は、今の今まで通用したことがなかったからだ。

◆上海機構の加盟国

記事に乗っているものを並べると以下の国々。

中国、ロシア、インド、イラン、パキスタン、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン

それらの国は、ブリックス経済同盟の基軸通貨国の中国を筆頭にロシアとインドがある。

その三か国は、その人口の大部分が西側の国民のような生活水準になればなるほど、巨大な消費市場となりうる。

それらの国の商品生産の発展段階が上がれば上がるほどトランプのような小心者の西側経済国を脅かす存在となりうる。

トランプは、あからさまにブリックス経済同盟を敵視する点でバイデンの爺さんとは異なっている。

その割には、プーチンに接近してプーチンの譲歩を探ろうとしたが、この前のアラスカ会談でーーーおそらく2分以内にーーープーチンの腹積もりがわかっただろう。

それからトランプは、関税戦争を続け、まずインドに制裁関税を仕掛けたが、トランプの大統領期限は、厳格に適用されるからあと数年のトランプ節でしかない。

トランプのようにドル基軸通貨を脅かすブリックスに敵対する経済学では、脅威論に基づく経済制裁では、いずれ制裁を加えた国々に反動が戻ってくるだけのことである。

その反動は、主としていたずらな物価上昇となる。

インフレ誘導をしなくてもインフレになることは、制裁をかけた国々が物価上昇の火消しに奔走する羽目に陥る。

すでに日本は、政府は、電気やガスに対して補助金によって物価上昇の火消しを行っている。

それにしても、プーチンの始めたウクライナ侵攻は、各国の物価上昇を起こし、例えばガソリン価格の上げどまりを起こしているありさまだ。

その対応策にロシアの石油価格を下げるように統制しているものの、そんなもの制裁というよりは、物価上昇の火消しということだ。

物価上昇の火消しをロシアの石油価格を下げることでやろうとしているのである。

プーチンに足元みられながら西側は制裁・圧力ばかり主張しているが、いずれ、ブリックス経済同盟の国々に「価値変化」が生じれば、世界中にその反動が押し寄せるだろう。

敵対・圧力・制裁ばかりでは、その反動に抑えきれない事態にまで発展しかねない。

その点中国やロシアは、勢いで世界貿易に君臨できる。

なお、基軸通貨国は、世界貿易上、輸入超大国にだけ物的にその地位が与えられることである。だから、トランプがドルの信用低下を金融上の操作とか関税でしのごうとしても、物質的な条件は、そんなちっぽけな政策を大きな波で流し去るものとなりうることだ。

トランプ経済学では、負け戦を下準備するだけのものに過ぎない。あと数年したら、ーーー汚点を残して大統領の職を去るのもいいんじゃないか。

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2019年10月10日。
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