コメの輸入規制とトランプの関税マンとコメの店頭価格

食い物の恨みだ

令和の米騒動と言うべきコメの価格高騰。

当時の増税メガネ岸田政府のときの農林水産大臣が消費者が南海トラフ大地震のことで米の買い占めをしたのがコメの価格高騰の原因であるかのように言っていた。

コメの店頭価格は、コンビニのものだが、ずいぶんと値上がりした。しかも10キロ袋のコメが店頭から消え、5キロ袋になってしまった。

コメの店頭価格はコンビニで10キロ袋の価格と大差がないくらいだった。つまり、コメの価格が2倍近くに跳ね上がった。

いろいろと調べたら、－－－－－－－－－コメ農家の生産段階では、確かに数量的に平年並みの収穫だったものの、高温の影響による1等米比率の極端な減少がコメの流通量をそもそも絶対的に減らしていたのが原因だったのがわかった。

生産量は平年並みでも（作況指数）1等米比率が高温の影響で下がったわけだ。

政府の農家に対するコメの生産調整は、いつものようにぎりぎりの生産割り当てを指示した。

それでコメ農家が生産、1等米比率が減少、コメの流通量が絶対的に減少（1等米のコメの流通）、コメの価格高騰となった。

そんな中、政権が代わって兵隊あがりの石破が総理になって農林水産省の大臣も小泉の息子になってから備蓄米の放出（随意契約）を始めたものの、コンビニのコメの店頭価格は、変化なし。

時々、見たこともないコメ袋を見ると、いつものコメの価格よりは300円くらいか、下がっていた。（3600円台/5キロ袋）

今月7月に入り、トランプの関税マン相手に政府が交渉し、コメについてミニマムアクセス米（一般の消費に回らないコメ）の数量が同じでもアメリカからのコメの割合を増やすとのニュースが出た。

●コメ総輸入枠内でアメリカ産割合を拡大、小泉農相「最善の交渉結果」…日米合意

コメ総輸入枠内でアメリカ産割合を拡大、小泉農相「最善の交渉結果」…日米合意【読売新聞】　日米両政府が米国産のコメの輸入拡大で合意し、日本側は今後、ミニマムアクセス（ＭＡ）と呼ばれる無関税の輸入枠（年間７７万トン）の範囲内で米国産の調達割合を増やす。安い外国産の総流入量が増え、農家の経営に影響が及ぶ状況はひ

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「日米両政府が米国産のコメの輸入拡大で合意し、日本側は今後、ミニマムアクセス（ＭＡ）と呼ばれる無関税の輸入枠（年間７７万トン）の範囲内で米国産の調達割合を増やす。」

要は、77万トンの輸入量そのままでアメリカ産のコメの輸入を増やすというものだ。

それによってトランプの言うコメの自由市場要求に日本政府が応えたような物らしい。

それでも関税は、15パーセントで、日本からアメリカへの輸出品は、15パーセントの消費税がかけられるようなものだ。

関税は、消費税の意味に通じるものがある。体裁では、福祉のためだとか、本命は、税収アップだ。

トランプは、関税を税収アップよりは、アメリカ有利の貿易とアメリカが外国からの輸入品を制限するためだ。

ちなみに、トランプの関税マンで自動車もほかの商品も15パーセントの関税だそうだ。

さらに、ミニマムアクセス米の総量が同じなのはもちろんたが、そのコメは、一般の流通するものではないからコメの価格高騰対策にはならないことだ。

◇へぼライオン小泉の息子が備蓄米放出してもコンビニの店頭価格は変化なし（現時点で）

コンビニのコメの店頭価格や店頭に並ぶコメで言えば、コメの価格高騰のまま推移している。

平均してのコメの価格は下がったものの高騰していた分の価格を下げる効果がなかったことになるのはなぜなのかだ。

理由は、主要なコメの取引にJA系の市場関係者が同じくJA系の農家のコメを価格維持する分だけ買い占めている仕組みがあることだ。

つまり、JA系の業者がコメの市場から40パーセントくらい買い占めることでコメの価格高騰をいわば誘導していることだ。

コメの流通は、入札でコメを最も高く提示した業者に買い取られる。

どの時点か不明だが、コメの価格高騰を招いた入札取引があったことを意味する。

その価格高騰は、JA系の買い取り業者によって維持された。なぜなら、JA系の買い取り業者から小売店に流通するコメの量が大部分を占めている可能性があるからだ。（シェア40パーセントらしい）

価格高騰の時にどこかの倉庫にコメが溜め込まれているのではないかとのニュースが出たものの、大したものではなさそうなものだった。

価格高騰を維持するために倉庫にコメをしまいこんでいる、というものだが、そもそも、1等米比率が作況指数100でも下がっているのだ。

コメの作付量を増やすしかない。だが、いまだにコメの価格高騰が続いているのは、今年のコメの生産が流通するまでに下がらない場合、

①農林水産省のコメの増量計画が足りない

②流通業者があの手この手でコメの価格高騰になるようにコメの小売店への流通を制限している

などの原因が濃厚となると思われる。

政府は、作況指数の表示をやめるとかなんとか言い始めているし、生産の段階で1等米比率の表示には消極的。

何というか、公務員どもが自分たちのコメの生産調整の仕方などに文句を言われないようにコメの価格高騰の原因について隠ぺいしようとしているみたいな感じだ。

◇コンビニには備蓄米放出の効果が表れていない

その原因は、コメの主要な流通がJA系の業者に牛耳られていることを示すものと考えられる。

コメの価格高騰で喜んでいるのは、国民の頭数から言えば、ごく少数のコメ農家であり、農協だ。

国民の多くは、高くなったコメを買ってコメ農家や農協を支えているわけである。

コメの価格は、以前の10キロ袋のコメの価格が現在の5キロ袋のコメの価格に類似している状況。

コンビニ（セイコマ）では、10キロ袋は店頭に並んでいない。

1994年だったか？大冷害で一時的にまずいタイ米を食わされた。

近くのスーパーにアメリカ産の「ササニシキ」が出た時、うれしくなって買ったことがあった。

やっとまずいタイ米から解放された。

あのころと今とはコメの流通方式も違うから一概に言えないが、今のコメ流通は、農協がやろうと思えば、価格高騰も操作可能だと思う。

コンビニから見たコメの価格高騰だが、入札方式では、本物の自由市場ではないだろう。

だから、コメの価格高騰の原因を消費者の買い占めに決めつけたわけだ、－－－－岸田政権のときの農林水産大臣が。

●坂本哲志（農水相）　備蓄米早く出せや！

『坂本哲志（農水相）　備蓄米早く出せや！』この野郎、坂本哲志、去年のコメの生産調整で10万トン減らして去年の生産したコメの作況指数が101でも、コメの精米段階でコメが高温の影響で精米段階でダメになる…

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2019年10月10日。
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