トランプの関税マン♪♪♪簡単だヨー！

相互関税だとかなんとかほざきまくっているトランプだが、関税は、簡単に言えば、貿易上の消費税である。

従って、関税闘争は、物価インフレを呼び起こす。

それでもどこ吹く風のパフォーマンスのトランプだが、関税の決め方は、実に単純だとか。

それを端的に示している記事がある。

トランプの国のマスコミが以下のように示しているのがそれ。

「相手国との貿易赤字額を米国への輸出額で割り、その数字を２で割る。以上。」

●トランプ政権の怪しい「相互」関税、実はこんな単純計算だった

トランプ政権の怪しい「相互」関税、実はこんな単純計算だった米国のドナルド・トランプ大統領が２日大々的に発表した関税は、相手国が米国に課す付加価値税などの非関税障壁まで考慮して、米国の関税を同等の水準にまで引き上げる「相互」関税と銘打っていた。

www.cnn.co.jp

●トランプ流貿易計算式は「間違いだらけ」、経済学者も困惑

トランプ流貿易計算式は「間違いだらけ」、経済学者も困惑：時事ドットコム【ワシントンＡＦＰ＝時事】貿易経済学者らは３日、ドナルド・トランプ米政権が貿易不均衡を測定し、世界中の貿易相手国すべてに罰を与えるのに使用する計算式に頭を悩ませた。（写真は、米首都ワシントンのホワイトハウスのローズガーデンで開かれた「米国を再び豊かに」と題したイベントで、相互関税について述べるドナルド・トランプ大統領）

www.jiji.com

日本の自動車産業は、アメリカ市場をお得意先とする点で他国との比較上、歪な貿易構造だが、それでもトランプの関税マン登場でアメリカも災難の様子だ。

●車関税、米ビッグスリーにも重荷　ＧＭ、利益吹き飛ぶ恐れ

車関税、米ビッグスリーにも重荷　ＧＭ、利益吹き飛ぶ恐れ：時事ドットコム【ニューヨーク時事】トランプ米政権が発動した輸入自動車に対する２５％の追加関税措置は、米自動車大手３社「ビッグスリー」にも重荷となる。特にゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は米国販売が世界全体に占める割合が大きい上、国外からの調達比率が高く、関税の影響を大きく受ける見通し。関税コストで利益が吹き飛ぶ恐れがある。

www.jiji.com

記事では、各社の調達先割合が示されている。

◇米ビッグスリーにも重荷

「国外からの調達比率が高く、関税の影響を大きく受ける見通し」

「ＧＭは・・・半分近くが国外からの輸入」

利益は、当然、費用がインフレするから価格競争で車両価格同じままでは、利益が「吹き飛ぶ」。

いずれにしても自動車メーカーは、価格を上げることになるはずだ。

同じように日本からアメリカへの輸出自動車は、価格競争すると関税でもろにインフレを起こす。

そのように、関税は、消費税と同じことなのがわかるだろう。

そんなインフレでも儲け話は当然ありうる。トランプの狙いは、インフレ状態での金融の儲けであろう。

トランプなら国民に我慢我慢と言いながら、金融上の奴らには、「もっともっと儲けましょう」というだろう。

◇トランプの経済学的関税計算方法

いとも簡単に計算式を示しているが、消費税増税による方法では、各国とも頭打ちの状態だ。もうこれ以上あげるわけにはいかない、というのが実情だろう。

しかーし、関税なら・・・中国は34パーセントだったか、かなりの金額だ。

黙っていれば、インフレーションを起こせる。

物価インフレーションは、一時的にせよ、金融部門での利ザヤ稼ぎに都合がいい。

◇ゼロサムゲーム？

しかーし、関税が上がって輸出国がアメリカへの輸出を大幅に削減するとどうなるか？

アメリカのドルが西側の基軸通貨であることの実質的な価値関係が変動することとなる。

●コラム】トランプ氏の関税「いじめ」、いずれ裏目に－バスワニ

【コラム】トランプ氏の関税「いじめ」、いずれ裏目に－バスワニトランプ米大統領による世界規模の貿易戦争が始まった。同氏は１日、カナダとメキシコからの輸入品に25％、中国からの輸入品に10％の追加関税をそれぞれ賦課する大統領令に署名。米国の二大貿易相手国に対し、違法薬物と不法移民の米国への流入を阻止するよう要求している。

www.bloomberg.co.jp

ゼロサムなどという言葉、何十年も前に目にしたことがある。

『ゼロサム社会』レスター・C・サロー（1981年）

ブルームバーグの記事の方は、トランプの貿易政策などトランプの政治について次のように述べている。

「外交努力や同盟構築はゼロサムのディールメイキングに取って代わられた格好だ。」

換言すると、関税によるインフレターゲットは、国内国外問わず、世界的なインフレ誘導による政治だと。

まさにビジネスマン的な発想で世界政治をリードするわけである。

アメリカがそんなことをするとどうなるかという問題は、トランプにとっては、ゼロサム社会のレスターC・サローの言うように賃金なら賃金の下方硬直性で賃金に占める可処分所得のインフレに期待するところがあるかもしれない。

対外的にアメリカは、ドルという基軸通貨の価値関係を関税によるインフレ誘導で振動させるようなものである。

もし、ドルの基軸通貨の価値関係がアメリカの輸入超大国の立場を物的にも価格的にも下げるなら、世界的な金融の変動となる可能性がある。

金融がどっちに向いても、儲け話に限りはない。

そこで各国の中央銀行による金利調節が重要性を増す。場合によっては、中央銀行による外貨為替も日程に上りうるはずだ。

それらの金融の「努力」にトランプが文句をつけるのも当然になる。

トランプの外交的ビジネスには、ドルに対抗する基軸通貨の創設を阻止する目標がある。

●【米政権交代】 BRICSが脱ドル化なら「100％の関税かける」とトランプ次期大統領

【米政権交代】 BRICSが脱ドル化なら「100％の関税かける」とトランプ次期米大統領 - BBCニュースドナルド・トランプ次期米大統領は、新興国が米ドルに対抗する新たな通貨を創設した場合、100％の関税を課すと脅迫した。ブラジルやロシアなど新興国の主要な政治家たちは、米ドルの世界貿易における支配力を減らすため、BRICS通貨の創設を提案している。

www.bbc.com

ブリックスには、ロシアも中国もいる。

そのロシアのプーチンにウクライナ戦争での和平交渉を持ちかけ、ウクライナには、援助よりも先に鉱物協定・レアアース協定を持ちかけた。

トランプが本気で停戦交渉するとは思えない点だ。

トランプは、政権に返り咲く前から恐らくは予定していたものだろう関税をやり始めた。その際、グリーンランドの所有とか、ガザの所有などのリップサービスをしながら現在の関税によるインフレ誘導に夢中だ。

さて、関税によるインフレ誘導は、いつまで続けるかを考えれば、少なくとも、トランプの3期目はないから、現在の任期限りだろうな。

それまで各国は辛抱するほうが無難だといえるかもしれない。

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