4月10日追加
●米相互関税、上乗せ分停止 ９０日間、日本は１０％に下げ―中国は１２５％に引き上げ・トランプ氏
トランプの奴、各国から協議の申し入れがあって協議のための時間として90日間を設定、それで相互関税分（上乗せ分）の90日間停止をリップサービスしたのだろう。
◇中国以外の貿易相手国
「相互関税について、貿易相手国ごとに設定した上乗せ分を中国を除いて９０日間停止すると表明」
「全ての貿易相手国からの輸入品に課した一律１０％の基本税率部分は継続」
◇中国に対する関税
中国に対しては、中国が対抗の関税をかけてきたため125パーセントに上げると。
「これまでに課した追加関税と合算すると計１４５％となる。」
◇トランプ節
「関税、非関税障壁、為替操作などの解決策を交渉しようとしている。（対象国は）報復もしていない」
なお、トランプの家臣ベッセント米財務長官は、中国に対して中国が通貨元の切り下げを警告しているようだ。
●中国の報復関税「遺憾」、交渉を呼びかけ＝米財務長官
情報源はロイター。
「中国は消費を増やす方向に向けた再均衡化が必要だ」
「中国が通貨切り下げを始めれば、全世界に対する『税金』となり、その影響を相殺するために関税を引き上げ続けなければならなくなる。このため、中国に対し、こうしたことは行わず、交渉の席に着くよう強く呼びかける」
基軸通貨国アメリカは、何故ドルを基軸通貨にできるかを知らないわけがない。
基軸通貨ドルの母国アメリカは、世界最大の輸入超大国だからドルを基軸通貨にしている決済システムの世界貿易で中心的な役割を果たせるのだ。
それをトランプは、輸入超大国の度合いを下げるために関税で貿易上のアメリカへの輸出を減らそうとしているわけである。
つまり、従来のアメリカの輸入超過量を減少させようとしているわけである。
それでもアメリカは輸入超大国だからドルを基軸通貨にする決済システムでもドルの基軸通貨性を維持できるわけだが、中国が輸入超大国にのし上がりつつあるから中国を目の敵にしているわけである。
◇トランプの中国に対する本命（狙い）
本当のトランプの狙いは、中国に為替変動制を採用させることにある。
それでトランプの家臣ベッセント米財務長官が中国の固定為替での通貨切り下げを「警告」したのである。
それともう一つのトランプの狙いは、輸入超大国の度合いを下げてアメリカ国内での通貨供給システムとか（マネーサプライ）アメリカ国債とかの相場での銭儲けを増やしたいのである。
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トランプの関税マンが中国に関税をかけて34パーセント。対する中国は、報復的にアメリカに34パーセントの関税をぶちまけた。
トランプは、脅し文句ひとつ加えて4月9日から104パーセントの関税をかけると宣言。
●米国の対中関税、９日から１０４％に 報復関税に対抗
「トランプ氏は中国が８日正午までに報復関税を撤回しなければ、９日発効の追加関税を３４％から８４％に引き上げると警告していた。中国側が方針を撤回しなかったことから、すでに発動している２０％の追加関税に８４％を上乗せした１０４％が９日から適用される。」
記事ではこれまでの中国輸入についても載せている。
「米国は昨年、中国から４３９０億ドル（約６４兆円）の製品を輸入し、国別では２番目に多い。」
「米国は中国に１４４０億ドル（約２１兆円）の製品を輸出している。」
トランプの目論見には、いろいろな表現があるらしいが、トランプのやりたいものは、要するに、輸出した分と同じ金額の輸入であるべきだと考えるところにある。
計算の元となるものがアメリカから中国への輸出額と中国からアメリカへの輸出額だから、要は、同じであるべきだとする考え方に根本的な問題がある。
トランプの考えに従えば、アメリカのドルが基軸通貨であるのがアメリカの輸入超過の超大国であることの証であるところをトランプは否定しているわけである。
しかも否定しているようで否定していないからドルに対抗する基軸通貨の出現を目の敵にしている。
目下のところトランプも誰もが考えているドルに対抗する基軸通貨は、中国の元である。
つまり、中国も輸入超過の超大国の素質があるわけである。
トランプの目指す貿易不均衡の解消政策は、ずっと前の国際的な論調だと考えられるが、いまさら古いものの考えを基に実践しようとしているところで後進的だといえるだろう。
◇トランプ関税の更新時期は？－－－1年後の関税率
いずれ関税をかけてからの1年間で例えば中国がアメリカへの輸出を減らしたら、減った分だけ関税率を下げることになるかどうかだ。
トランプの目指す貿易不均衡は、相手国がアメリカへの輸出を減らせば減らすほど不均衡是正になるから関税率も下げることになると考えられるが、？
だが、そのことはトランプから発言していないと思えるし、マスコミもそれを指摘しているようではない。
マスコミもその点についてトランプを突っついてみなければならないだろう。
◇ウクライナ
・・・・・トランプの進めているウクライナとロシアの戦争の停戦などはどうなっていることやら。
お流れにしないように実質お流れと似たような状況だ。
トランプが本気でウクライナ戦争の終結を目指しているとは思えないが、ウクライナとの関係では、レアアース協定が今どうなっているのか不明だ。
トランプのロシア石油に対する関税の脅しも、脅しのままだが、徐々にアメリカ国内でも世界的にもトランプ関税の嵐が吹き荒れることになりそうだ。
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2019年10月10日。
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