いくつかのマスコミから記事を以下に。
時事
●「米をかつてなく偉大に」 トランプ大統領就任へ―首都集会、移民送還を宣言
「共和党のドナルド・トランプ氏（７８）が２０日正午（日本時間２１日午前２時）、第４７代大統領に就任する。」
「ＦＯＸニュースによると、トランプ氏は初日に２００件以上の大統領令に署名する。」
イギリスBBC
●トランプ氏の米大統領就任式、議事堂の外から議事堂内へ移動 「危険な」寒波のため
「就任式が、議事堂の外ではなく、議事堂内の広間で行われることになった。」
アメリカCNN
●トランプ氏、就任後に訪中の意向 側近に明かす
「トランプ次期米大統領が側近らとの個人的な会話で、就任後に中国を訪問したいとの意向を示していることが分かった。」
トランプが中国に出向くことは、形式的にお願いに行くような物だろう。
AFP
●トランプ次期大統領に抗議、ワシントンで大規模デモ
「20日に就任するのを前に、首都ワシントンでは18日、トランプ氏と共和党の政策に抗議する大規模なデモ行進が行われた。」
トランプの就任は、特にEUには、目の上のたん瘤のような物だろう。それをアメリカ国民のデモが代弁している点を報道している様子だ。
ロイター
●トランプ氏、就任早々に暗号資産規制緩和の大統領令発出へ＝関係者
「トランプ次期米大統領は、２０日の就任後早々に暗号資産（仮想通貨）業界向けの規制負担を軽減する大統領令を発出することを計画している。」
トランプの主要な目的は、アメリカ経済を中心にした世界貿易にある。それは、アメリカ経済に不利であってはならないものだ。
アラブニュース
●トランプ氏、大統領として中国訪問を希望 WSJ報道
「トランプ氏は就任後100日以内に中国を訪問することに関心を示しているという。」
「トランプ大統領と中国の習近平国家主席は、両者の代理人を通じて直接会談することを話し合っており、アメリカの次期大統領が中国の指導者をアメリカに招待するという選択肢もある、とWSJは付け加えた。」
中国の習近平がお願いしにアメリカに出向くのは、どうかな？
そういえば、最近だったか、中国がアメリカへの輸出規制に乗り出したとか。
●中国商務部、一部の両用品目の対米輸出管理を強化、12月3日に即日施行
「主な内容として、米国の軍事関連企業向けまたは軍事用途の両用品目の輸出を禁止するとされている。また、両用品目のうち、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、超硬質材料に関連する両用品目（注2）の対米輸出は原則として許可せず、黒鉛の両用品目の対米輸出に対しては、エンドユーザーおよび最終用途についてより厳格な審査を実施するとしている。」
（注2）以下のページのPDF
https://www.mofcom.gov.cn/cms_files/filemanager/600926013/attach/202411/4c2b07bcf8664fb4b04c8b69bb0fd26f.pdf?fileName=%E4%B8%AD%E5%8D%8E%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E4%B8%A4%E7%94%A8%E7%89%A9%E9%A1%B9%E5%87%BA%E5%8F%A3%E7%AE%A1%E5%88%B6%E6%B8%85%E5%8D%95.pdf
トランプの目的は、世界経済の中のアメリカ経済を第一に考えることにある。
トランプが目の敵にしようとしているのは、ドル基軸通貨システムに対抗する基軸通貨の創設にある。
それは、ドルに代わる基軸通貨だから、ブリックス経済圏がドルに対抗する基軸通貨を創設することにあらゆる手段を用いて対抗することにある。
世界貿易経済での基軸通貨は、アメリカのような輸入超大国の通貨を取るのが基本。
ところがブリックス経済圏が形成され、中国の輸入超大国化がドルに対抗する基軸通貨を推し進めることをトランプは見抜いているから中国に対するトランプの考えは、早い時期の訪中実現の起動的要因となるわけである。
中国のアメリカ禁輸処置に対するアメリカの反応が以下の記事である。
●米シンクタンク、中国の重要鉱物の対米輸出管理の影響解説
「米国シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は12月4日・・・・1）米国に標的を絞った措置であること、（2）米国による半導体の輸出管理強化への報復として重要鉱物を対象に措置が講じられたことの2点で、米中貿易戦争の文脈で前例がないと指摘した。」
トランプがじかに中国訪問するなら、トランプが習近平に禁輸処置の撤回を申し出るのではないのか？
それはお願いに等しいからトランプは、中国に行くのも当然だ。
習近平がトランプのお願いを聞き入れれば、事は大きくならないが、拒否したら、トランプ節の関税戦争をやり始める可能性がある。
とはいえ、目下のところ、ブリックス経済圏で基軸通貨を元にするのは、SWIFTのような決済システム化していないから、もしかしたらトランプがロシアにSWIFTへの復帰を認める代わりにウクライナ戦争の停戦を求めるのではないのか。
トランプが原油産出国にどのような考えを持っているか不明だが、ロシアへの経済制裁のままウクライナ戦争の停戦が不可能なことを知っているだろうから、トランプの動きは、特にEUを刺激するだろうな。
当時のEUの筆頭は、メルケルだった。トランプとのツーショット？
それをドイツのショルツがロシアのパイプラインを使わないように制裁したからドイツはバイデン政権に寄りすがれたのだ。
ウクライナは、ウクライナを通るロシアのパイプラインの契約更新をしないようにした。それでロシアからEUへの大部分のガス輸出を遮れると考えたわけだが、アメリカイズナンバーワンの世界貿易体制には、ロシアを動かすには障壁にしかならず、したがって中国も動かしにくくなるわけだ。
ゼレンスキーがどのように動くかも注目しないと。
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2019年10月10日。
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