日本語の報道で、ノルドストリーム爆破事件を起こしたのはウクライナ人だと出てきたのはこれだろうが、遅すぎる。
欧米の独立系の右派的なマスコミが2年前か去年に、ノルドストリーム爆破事件を起こしたのは米国とウクライナだと報じています。
なので、ドイツ国内では、左派リベラル派の米民主党政権の言いなりのショルツ首相に対する支持率が急降下し、極右派のAfDが旧躍進し1位与党になるかもしれないという動きがあるようです。
俺の投稿は外れがないぞ。
嘘の報道を続ける日本のTVを信じてどうする？
ノルドストリーム爆破事件を起こしたのはロシアだと主張した東野篤子筑波大学教授は無能だね。
筑波大学の名誉を汚した東野篤子です。
筑波大学はもともと東京教育大学です。
教育は事実を教える重要な機関です。
それが違うという先生を在籍する筑波大学のレベルが下がるべきだろう。
近畿大学の下のランクになってもおかしくないですね。
ドイツ当局は情報機関があり、欧州ではフランスに引けを取らない優秀な情報機関です。
ドイツは戦前から情報機関が強いのは有名で、その流れを汲む情報機関が復活してると聞いています。
そのドイツ当局がノルドストリーム爆破事件を調査して、ウクライナ人を逮捕すると国際警察に提出した。
ウクライナが越境攻撃で「暴走」、西側諸国からの軍事支援を失う恐れ…ノルドストリーム破壊の容疑者はウクライナ人
１．ウクライナ軍のロシア西部クリスク州への越境攻撃が波紋を呼んでいる。米政府は事前に知らされていなかったとし、西側諸国はウクライナの「暴走」に懸念を強めている。
２．そうしたなか、ドイツ当局が2022年のロシアから欧州への天然ガス海底パイプライン「ノルドストリーム」破壊事件の容疑者としてウクライナ人に逮捕状を出した。
３．ドイツはロシアからの天然ガスに依存しておりウクライナとの関係悪化は避けられず、ドイツは軍事支援を半減させるとの報道もある。西側諸国がドイツに続く可能性も否定できない。
ウクライナ情勢に再び世界の注目が集まっている。ウクライナ軍が8月6日からロシア西部クルスク州への越境攻撃を開始したからだ。
ゼレンスキー大統領は8月19日、「ウクライナ軍は92の集落を掌握し、1250km2の地域を制圧した」ことを明らかにし、「目標を達成している」と胸を張った。
ウクライナ軍はクルスク州を西に流れる川の主要な橋をすべて破壊し、支配地域を2倍に拡大する布石を打っているとも言われている。
不意を突かれた形のロシア軍は防衛体制の強化に追われている。だが、掃討に必要な兵員が確保することができず、ウクライナ軍の越境攻撃は長期化する可能性が高まっている。
ロシアの通貨ルーブルが対ドルで10カ月ぶりの安値を付けるなど、国民の不安も高まっており、プーチン大統領の面子は丸つぶれだ。
ロシア側の動揺を奇貨として、ゼレンスキー氏は「ウクライナ軍の越境攻撃でロシア側の報復がはったりであることが示された」と主張。ロシアにとってのレッドライン（越えてはならない一線）をウクライナが破ることを警戒する西側諸国に対し、ウクライナに供給した兵器の使用制限を緩和するよう訴えかけている。
ゼレンスキー氏は西側諸国からのさらなる軍事支援を期待しているが、足元でこれに反する動きが出てきている。
ドイツがウクライナ支援を半減、背景に「あの事件」
8月17日付の独フランクフルター・アルゲマイネは、「ドイツが来年の予算案に計上した対ウクライナ軍事支援は40億ユーロ（約6500億円）で、今年の約80億ユーロから半減する見込みだ」と報じた。ショルツ首相やリントナー財務相は緊縮財政を進めており、新規のウクライナ向け軍事支援要請は当分の間、認めない方針だという。
ドイツの今年6月までのウクライナへの軍事支援額は米国に次いで第2位だ。ドイツが支援を凍結すればウクライナが困るのが必然なのに、なぜ、ドイツはこの決定を下したのだろうか。
ドイツ政府は「財源が空っぽだ」と説明しているが、ある「事件」との関連が取り沙汰されている。その事件とはノルドストリーム爆破事件のことだ
2022年9月下旬、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」4本のうち3本が破壊された。関係各国が真相究明に乗り出したが、スウェーデンとデンマークの検察当局は今年に入り、「司法管轄権がない」との理由で捜査を打ち切り、ドイツ連邦検察庁に証拠資料などを引き継いだ。
事件は迷宮入りするかと思われていたが、ドイツ連邦検察庁は8月14日、ポーランド在住のウクライナ人（男性）に破壊行為などの容疑で逮捕状を取得した。この事件で逮捕状が出たのは初めてだ。
容疑者はウクライナ人のダイビングインストラクター「ヴォロディーミル Z（Volodymyr Z）」。事件当時、ヨットでバルト海を航行していた疑いがあり、押収したヨットから爆薬の痕跡などが見つかったとしている。ヴォロディーミル容疑者は最近までワルシャワ近郊に潜伏していたが、既に国外逃亡しており、身柄を確保することはできなかったという。
ドイツ政府は「今回の逮捕状の発出でウクライナとの関係が悪化することはない」としているが、「ウクライナはノルドストリーム破壊の損害を補償すべきだ」と主張する連邦議会議員もおり＊2、ドイツ国内でウクライナの評判が下がることは間違いないだろう。
米国でも14日にウォール・ストリート・ジャーナルが「ウクライナのザルジニー総司令官（当時）がウクライナの実業家から30万ドル（約4500万円）の資金を得て実施した作戦だった」と報じている。この作戦を察知した米国からの中止要請を受けてゼレンスキー氏は作戦中止に動いたが、間に合わなかったという。
筆者は「この報道の内容はあまりにもお粗末だ」と考えている。これほど大規模な爆破工作を30万ドルの費用で実行できたとは到底思えないからだ。
ロシア「ノルドストリームの爆破は米国が命じた」
ウクライナ政府も当然のことながらこの報道を否定している。名指しされたザルジニー氏（現・駐英大使）も「このような作戦は知らない」との回答だ。
ロシアのラブロフ外相は19日、「ノルドストリームの爆破は米国が命じたものだ」と述べた。筆者もこの可能性が高いと見ている。つまり、「越境攻撃を事前に知らされなかったことに腹を立てた西側諸国が、ウクライナに『濡れ衣』を着せようとしているのではないか」ということだ。
ウクライナ軍がロシアの天然ガス輸出拠点を制圧したため、欧州の天然ガス価格は年初来高値となった。エネルギー価格の高騰に悩む欧州諸国にとって大きな痛手だ。
ウクライナとロシアは今月、カタールで部分的な停戦について交渉する予定だったが、越境攻撃のせいでご破算になってしまった。ロシア側は「ウクライナ軍が自国領内から徹底させない限り和平交渉には一切応じない」との構えだ。
ゼレンスキー氏は「越境攻撃の目的は緩衝地帯の設置だ」としているが、ロシアへの長距離ミサイルを用いた攻撃の許可を西側諸国から得るのが本当の狙いだろう。ウクライナ軍の越境攻撃が長期化すれば、北大西洋条約機構（NATO）とロシアの直接対決のリスクが高まるばかりだ。
ウクライナのさらなる暴走を防ぐため、西側諸国が「ドイツにならえ」とばかりに軍事支援を減らす決断をする可能性が排除できなくなっている。「過ぎたるは及ばざるがごとし」ではないが、西側諸国の懸念を無視して越境攻撃を続けるウクライナは、今後手痛いしっぺ返しに遭ってしまうのではないだろうか。
ウクライナが越境攻撃で「暴走」、西側諸国からの軍事支援を失う恐れ…ノルドストリーム破壊の容疑者はウクライナ人（JBpress） - Yahoo!ニュース