外国人受け入れを積極的にとってきた岸田政権は日本をダメにしています。
海外は日本と正反対で、EUと左派リベラル派の英 バイデン米政権に対して、極右派の台頭が著しい。
米の右派は言わずと知れたドナルド・トランプ氏。
トランプは米国民の約80%から支持を得ている。（← 海外の諜報機関はみんな知ってる）
彼を支持する欧州の極右派が段々と強くなり、台頭してきている。
その代表的が、ハンガリーのヴィトル・オルバン首相だ。
世界の人々が必ず視聴する米著名キャスターのタッカー・カールソン氏がインタビューしたことで世界で大騒ぎしています。
ドイツでは、露骨に外国人嫌いの「ドイツのための選択肢（AfD）」が急激に支持を伸ばし、2番目に人気が高い政党になった。
AfD党の成功は国内政治を二極化させ、来年のドイツ東部（＝旧ソ連圏だった東ドイツ）の州議会選挙で勝利を収めそうな勢いを見せている。
ウクライナに積極的に支援してきているポーランドでは、総選挙を10月15日に控えて与党「法と正義」が世論調査でリードしており、過激な新党「コンフェデレーション」に引っ張られて一段と右傾化している。
ポーランド国民はウクライナが敗北しているのを知っているからだ。
ルペン大統領が誕生する可能性も
来年には、６月に実施される欧州議会選挙で極右が勢力を伸ばす可能性がある。
2027年のフランス大統領選挙では、極右政党「国民連合（RN）」を率いるマリーヌ・ルペン氏が勝利を収めるかもしれない。
もし、マリーヌ・ル・ペン氏が勝てば、フランスは極右によって統治される2番目の大国になる。
先行したのはジョルジャ・メローニ氏と同氏率いる「イタリアの同胞」が昨年、排外主義の「同盟」との連立で政権を握ったイタリアだ。
誤解してはならない。
欧州は何も、1930年代の再現でファシストに席巻されようとしているわけではない。
移民・難民によって、自国内の治安悪化、自国民の労働問題が浮上してきた理由だ。
日本国民は低能な番組（お笑い番組）やテレビに騙され、岸田政権を倒そうと行動しない自体、日本と言う国が沈んでしまう。