ガザの停戦後についての話し合いが水面下で行われているという非公式的な報告がきています。
まだわからないが。
ガザ紛争については、カタールやイランやサウジアラビアなどの持ちまわっている、即時停戦案に対してネタニヤフが依然反対しているなど、関係者の合意は近いとか種々の情報が錯そうしている。
これは双方の立場が依然かけ離れているとか、関係者それぞれの思惑が交錯している所為だろうと思います。
だが、同時にイスラエル国内でもネタニヤフが戦争の出口戦略を有さないとの批判があるようです（先日、俺がイスラエルの治安当局の歴代長官らが団結してネタニヤフを痛烈に批判したり、大規模なデモ行動など）。
そのような状況を背景に、アラブ諸国の報道機関や一部のイスラエルメディアは、NYタイムズが、複数の識者筋の情報として、イスラエル政府（首相府）が極秘裏に、アラブ諸国も入れた戦後のガザ統治案を検討していると報じていると伝えています（おそらく、イスラエルの外務省かモサドの責任者が交渉として出向いてる）。
もちろん、この種情報の信ぴょう性の確認は困難ですが、下記の通り流れている情報にはなかなかの信ぴょう性がありそうです【もっともいわゆるfake news というのはいかにもありそうな情報を含んでいるもので、その意味ではこの話が事実なのか否かは不明ですが、とりあえず、日本のメディアマスコミは韓国の言いなりで、事実を報じないので、俺が言うわ。
ちなみにアルジャジーラ報道機関は、この話を検討しているのはイスラエルと米国（左派リベラル派の米民主党バイデン政権）のほか、サウジアラビア、エジプト、カタールの5か国で、合意の枠組みとしては、戦後当分はこれら諸国がガザ統治を監視する。
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この間イスラエル軍はガザでの駐留を認められる。
イスラエルはサウジアラビアがイスラエルとの関係正常化すること引き換えに合意に参加する。
だが、最大の問題は、パレスチナ人の参加が盛られていないこと（どうやら米国等がこれまで建前としてきたパレスチナ暫定政府の参加は不透明な模様）。
とりあえず以上の程度くらいですがね。
一方、国連総会（NY）はこの週末、パレスチナの国連加盟を審議するとのことで、国際社会の構造からしても、仮に正式に審議されれば、加盟が容認の決議が採択れることはほぼ確実ですが、憲章上加盟国の承認には安保理の同意が不可欠ですから、実効性の伴わない決議にとどまるでしょう。