維新の会は市民騙しの集団である。
大阪万博問題で大東市の住民は維新の会に”NO”を突き付けた（選挙で維新の会が大敗）。
カットカットを推し進めた結果、大阪市立ろう学校が大阪府立中央聴覚支援学校になった。大阪市立ろう学校OBたちは怒っている。
ほかに
維新の会に騙されたと憤慨してる市民の声を投稿します。
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“維新”が進めた「教育改革」で消えゆく大阪府立高校 10年で17校が廃校に… 高校がなくなる市も
府立高校を廃校対象にするという「大阪府立学校条例」。その条例によって、10年で17校が廃校となる可能性がある。
当時の橋下大阪府知事が「教育改革」として推し進めた改革の真価が、いま再び問われている。
9月20日、大阪の教職員たちで作る団体が会見を開き、教育委員会の見解に異論を唱えた。
8月、大阪府教育委員会は、定員割れが続く大阪市の平野高校、東大阪市のかわち野高校、堺市の美原高校の府立高校3校の入学者の募集を、2024年度に停止する計画案を公表した。3校はそれぞれ近くの高校に統合し、授業の特色などを継承する計画で、11月に最終決定する。
議論の背景は、11年前にさかのぼる。
橋下徹 大阪府知事（当時）：
府民に信を問うて、負けたら、これは教育委員の皆さんに責任を問う
当時の橋下知事が、教育委員会と激論の末に推し進めた維新の「教育改革」。2012年、大阪府は、3年連続で定員割れした改善の見込みのない府立高校を「閉校」、いわゆる「廃校」の検討対象にする「条例」を制定したのだ。
教育委員会は再編整備計画に基づき統廃合を進め、今回の3校が決まれば、府立高校と大阪市立高校、合わせて17校が廃校となる。
阪南市にある唯一の府立高校・泉鳥取高校は、3年連続の定員割れなどにより、2025年3月に廃校になることが決まった。
この高校の教員は、「廃校決定後も130人の入学者がいた。公立高校は採算性が取れなくても存在する意味がある。廃校には今でも腹立たしい思い」と憤る。
大阪府内で唯一、公立高も私立高もない市となる阪南市。水野謙二市長は、2度に渡り高校の存続を求める要望書を大阪府に提出したが、決定を覆すことはできなかった。
大阪維新の会に所属する水野市長は、維新が行った「教育改革」に苦言を呈す。
阪南市 水野謙二市長：
大都会を中心にして、周辺の市町から高校がなくなってしまうようなルール（条例）なんです。（人口の）ベクトルが減っていってるときに、どんな風にして町が成り立つのか、そのときに府立高校がどういう役割を果たすのかという風に議論を切り替えていかないといかん。今のルールが時代に合っていない
一方、泉鳥取高校の卒業生で中学生と小学生の子供を持つ母親は…
泉鳥取高校卒 川上久美子さん：
（子供を地元の高校に）行かせようとは考えてなかった。学力の問題も加味して。我が家に大打撃があるかといったらそうでもないですけど、やっぱり私の出身校がなくなるというのは寂しいのは寂しい
街に高校が1つもなくなることへの不安もあるという。
泉鳥取高校卒 川上久美子さん：
（市政が）子供から離れていくようなイメージはありますよね。子供に対しての議論というか、そういう話し合いの場も自然となくなっていくと思う。そういう市は嫌だなと
“廃校”の条件と考えられる地域への影響
「高校を守る会」が待った！をかけている、大阪府の条例。廃校となる条件などを改めて見てみたい。
“高校廃校”条例による再編整備の条件
（1）3年連続、定員割れ（減少幅の少ない学校などは存続するところも）
（2）「改善の見込み（地域の人口が増加して子供の数が増えるなど）」がない
阪南市の泉鳥取高校は、平成31年度がマイナス15人、令和2年度がマイナス1人、令和3年度がマイナス80人と、3年連続で定員割れとなったため、廃校が決定した。
条例による廃校について、「大阪の高校を守る会」の志摩毅事務局長は、「偏差値が低い学校が定員割れになっている。高校でやり直したい生徒の“最後のとりで”の学校が、先になくなってしまう」と指摘する。
地域住民の生活に影響が出る可能性もある。
泉鳥取高校は災害時の避難場所に指定されており、年1回は高齢者が避難訓練をしているそうだ。学校がなくなれば、避難場所はどうなるのかといった問題がある。
また、高校は地域交流の場としても使われていて、高校の食堂をカフェとして一般開放したり、生徒と幼稚園児でサツマイモ栽培・収穫なども行っていた。廃校になれば、そういった交流もなくなることになる。
災害時の避難場所や地域住民の交流の場など、大事な役割も担う学校。少子化に歯止めがかからない中、地域の中の学校の在り方が問われている。