大阪府の最低賃金の引き上げを急ぐ必要性を説く 2024/04/23
俺は基本的に 日本維新の会（おおさか維新の会）を信用・信頼していない。
嘘つき集団である。
それより、昨今の物価高騰が続き、庶民の生活が苦しくなってきたのを横目に、左派左翼リベラル派の米民主党の言いなり、親中派・親韓派の政治家が増えた結果、
自民党のカネ問題が長期化しており、日本国民の目が厳しくなってきたことを自覚していない。
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１ 数年にわたるコロナ禍や過度な円安の進行による物価高騰が市民生活に強烈な打撃を与え続けている。
特に、光熱費や食料品など、生活に不可欠な商品・サービスの値上げ幅が大きく、中・低所得層への影響は深刻である。
こうした物価高騰の中でも安定した生活を送るためには、早期の最低賃金の大幅引上げが必須である。
２ 大阪府の2022年10月以降の最低賃金は1023円である。
この金額は1日8時間、週40時間働いても、1か月約17万円程度の収入であり、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことができない。
「生計費試算調査（生活実態調査と持ち物財調査）」が全国各地の都道府県で実施された。
大阪では約1万人分の調査で時給1633円が必要とする結果が出ている。
大阪市内で若者が一人暮らしをするためには、
男性＝月額24万4951円、時間額1633円、
女性＝月額24万2110円、時間額1614円
が必要と示されている。
憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を営むためには、生計費調査が示した時間額１7００円以上の最低賃金を実現することが不可欠である。